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オーストラリアのモリソン首相、先住民記念日提案。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018月09月28日に、オーストラリアの新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)」などが、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相が2018月09月25日に、01月26日の建国記念日「オーストラリアデー(Australia Day)」は維持し、新たに先住民とその歴史を讃える国家記念日(ナショナルデー/National Day)を設けることを提案したことを受け、ACCI(Australian Chamber of Commerce and Industry/オーストラリア商工会議所)は、公休日を1日増やせば、経済にA$(豪ドル)30億(約2,458億円)規模の影響が出ると冷ややかな見方を示していると伝えたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/66005

モリソン首相は、「オーストラリアデー」は変えず、先住民の歴史を広く認識する機会を設けたい考えで、新たな記念日を公休日とするつもりはないものとみられる。

日程の候補としては、先住民を市民として国勢調査に含むことを決めた1967年の憲法改正が行われた05月27日を挙げた。

ただし、実施については、産業界や州政府、国民の意見を聞いてからとの考えを示している。

一方、先住民問題関連特使に指名されたトニー・アボット(Tony Abbott)元首相は、新たな記念日の案については「先住民を祝う週やイベントはすでに多数ある。具体案が示されるまで判断できない。」と述べた。

ACCIのジェームス・ピアソン(James Pearson)代表は、経済への影響を強調し、公休日とするなら現存の公休日と入れ替えるのが妥当としている。中小企業の業界団体SBC(Small Business Council/スモール・ビジネス・カウンシル)も、新たな公休日の設定には反対している。

ここ数年、先住民にとっては「侵略の日」であるとして、「オーストラリアデー」をほかの日に変更しようという動きが広がっていると伝えている。

この米中貿易戦争真っ只中に、何をのんびりした話題を話し合っているのだ！

カンガルー、コアラ,毒ヘビぐらいしか話題がなく、後は土を掘って儲けている不思議な国である。

ホンダ、整備士の育成目的にマレーシアの教育省と提携。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月26日に、ホンダ・マレーシア(Honda Malaysia)は2018年09月25日に、優れた自動車整備士を輩出することを目的に、教育省傘下のDPCCE(Department of Polyteclinic and Community College Education/専門学校・短期大学教育部)と提携したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/65970

ホンダが提供する整備士の育成プログラムに専門学校や短大の生徒が参加するもので、卒業後は同社サービスセンターなどでの就業につなげる考えで、年間120人の受け入れを目標に掲げる。

現在、国内9州の短大17校の参加が決まっており、順次、参加校が増える見通し。生徒は在学中、6カ月間のディーラーでの実習を含む、集中的なトレーニングを受ける。ホンダは同プログラムを通して、販売後に必要となる知識を身に付け、実務を経験した上で卒業を迎えることができるとしている。

政府はTVET(Technical Vocational Education and Training/産業技術教育・職業訓練)を通じた人材育成が不可欠との考えを示しており、今回の提携は政府方針とも連動する。

私なら、ここで教育を受けた人は、ディスカウントで車が買える権利も提供する。

マニュアル作成のスタディスト、タイで合弁会社を設立。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月26日に、マニュアル作成のプラットフォームを開発・販売する東京都千代田区スタディスト(Studist)は2018年09月25日に、タイで合弁会社を設立したと発表した。

https://time-az.com/main/detail/65969

マニュアルを作成・共有するプラットフォーム「Teachme Biz(ティーチミービズ)」の販売やマーケティングを手掛ける。

「Teachme Biz」は、スマートフォンやタブレット端末などで動画や写真を使ってマニュアルを作成し、クラウド上で共有するプラットフォーム。

従来のマニュアル作成に見られた、作成者によってフォーマットが異なったり、マニュアルの活用状況が把握しにくかったりする課題を改善することができるという。

昔は、マニュアルといえば、パソコンの操作マニュアルが多かったが、今はほとんど消えた！

今は、ショップやレストランの顧客対応マニュアル、整理整頓マニュアル、管理マニュアル、人材育成マニュアルなどが増えている。

ここでも、印刷物は消えた！

日越大学と全日空、包括連携協定を締結。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月24日に、ハノイのVJU(Vietnam-Japan University/日越大学)と全日空で知られるANAHD(ANA HOLDINGS INC./ANAホールディングス)は2018年09月21日に、産学の連携・協力の強化と、日本とベトナムの友好関係の深化への貢献を目的として、人材育成や共同研究を中心に相互協力する包括連携協定を締結したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/65947

日越外交関係樹立45周年の日に合わせて調印した。包括連携協定には、

◇日越両国におけるインターンシップ機会の創出。

◇航空事業や企業管理など関連分野の知見の共有。

◇共同研究の実施◇双方主催のイベントなどを通じた広報活動の連携。

◇日越大学主催のセミナー・シンポジウムへの協力が含まれる。

ANAホールディングスのグループ経営戦略室長芝田浩二上席執行役員は、「日越大学が掲げる『アジアを変える、世界に挑む』というスローガンは、小さな国内線の航空会社として65年前にスタートしたANAホールディングスの創業の精神と思いを一にする」と話し、日越大学の一層の発展に資するとともに、日越間の友好関係の深化に貢献していきたいとの意欲を示した。

日越大学の古田元夫学長は、「開学3年目にしてANAホールディングスのような日本の有名企業と包括連携協定を締結できたことは光栄」とコメントした。

2018年08月に学生3人が同社のインターンシップに参加し、「充実したプログラムで実践的な学びを得られた。」と話し、今後もANAホールディングスと多岐にわたる協力を模索していく考えを示した。

調印式には、日越大学の関係者や在校生、ANAホールディングスの関係者らのほか、梅田邦夫駐ベトナム大使や国際協力機構(JICA)ベトナム事務所の小中鉄雄所長らが出席した。

富士通など、タイの日本人学校でICT教育を導入！

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年09月10日に、富士通、FTH(FUJITSU (THAILAND) Co.,Ltd/富士通タイランド)、MSTT(Marubeni Software & Technology (Thailand)/丸紅ソフトウエア&テクノロジー(タイランド)は2018年09月07日に、タイのバンコク日本人学校2校バンコク日本人学校(Thai Japanese Association School Bangkok)、シラチャ日本人学校(Thai Japanese Association School Sriracha)でタブレットを活用したICT(Information and Communication Technology/情報通信技術)教育基盤を構築すると発表し、2校を運営する泰日協会学校理事会から選定されたと、報告した。

https://time-az.com/main/detail/65785

ICTを活用した授業をタイでも推進し、日本人学校の教育環境の整備、授業の質向上に貢献するという。

第1弾として2018年09月07日にシラチャ日本人学校中学部で運用を開始した。

バンコク日本人学校(Thai Japanese Association School)の緯度、経度

13°45'38.8"N 100°35'33.3"E

または、

13.760781, 100.592592

258 Soi 17, Rama 9 Rd., Bangkapi, Huaykwang, Bangkok 10310, THAILAND

シラチャ日本人学校(Thai Japanese Association School Sriracha)の緯度、経度

13°09'41.0"N 100°59'10.8"E

または、

13.161386, 100.986336

312/10 Moo5, Surasak, Sriracha, Chonburi 20110, THAILAND

高校「情報科」教員、4割近くが保健体育、音楽の免許で授業。

毎日新聞は2018年09月04日に、大学教授らが役員を務める社団法人「情報処理学会」(東京都)の調査で、高校の必修教科「情報科」を担当する免許外教科担任(免外)の4割近くが保健体育、音楽など関連の薄い教科の免許状しか持っていないことが、明らかになったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/65698

情報科は政府が重視するAI(Artificial Intelligence/人工知能)を活用できる理数系人材育成の基礎となる教科だが、専門性の低い教員が教えている現状が浮き彫りになった。

情報科を教える免外が所有している免許状は、情報処理の分野がある商業が最も多く282件。

情報の基礎となる部分も多い数学が256件、理科が193件と続き、3教科で63%を占めた。

一方、地理歴史65件、外国語43件、保健体育43件、公民41件、国語38件、美術35件、音楽34件など関連が薄い教科の免外が37%に上った。

免外は教員が不足していた終戦直後の1953年に創設された制度で、校内に免許状を持つ教員がいない場合、他教科の教員が兼務で教えることができる。

学会の2015年調査では、情報科の専任教員は2割にとどまっており、2017年05月01日時点で全国の高校の免外3106件のうち、情報科は1161件で突出して多い。

地理歴史との兼務が多い公民でも356件、数学は42件、国語は13件だった。

免外とは、

所有する免許状とは異なる教科を教える教員。

情報科とは、

プログラミングを含むコンピュータの活用法や情報社会について学ぶ高校の教科で、2003年度に必修化された。

現行の学習指導要領では、情報社会への参画力を養う「社会と情報」か、プログラミングなど科学的理解を重視する「情報の科学」のいずれかの科目を選択して履修しなければならない。

米国司法省、アジア系差別で、ハーバード大の入学選考を批判！

Forbes JAPANは2018年09月01日に、米国司法省(The Justice Department)は2018年08月30日に、マサチューセッツ州のハーバード大学(Harvard University)の入学選考制度にはアジア系米国人に不利な偏りがあるとした学生団体の訴えを支持する見解を示したと報告した。

https://time-az.com/main/detail/65670

米国司法省は裁判所に提出した37ページにわたる意見書で、ハーバード大学の入学選考を厳しく批判している。

意見書では、ハーバード大学が「多様性の教育的利点」を理由に入学選考で志願者の人種を考慮していることを認めている一方で、その選考方法がアジア系米国人に対する違法な人種差別につながっていないことを示せなかったと指摘した。

ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官は司法省が発表した声明で、「いかなる米国人も、人種を理由に入学を拒否されるべきではない」と述べた。

この訴えは、非営利団体「公平な入学を推進する学生の会(Students for Fair Admissions)」が2014年、ボストンの連邦裁判所に起こしたもので、ハーバード大学はこの訴訟について、同団体のエドワード・ブルーム(Edward Blum)代表の私利を満たすためのものだと主張している。ブルームは長きにわたり、被差別グループの教育や雇用を積極的に推進する「アファーマティブ・アクション(Affirmative Action)」や、人種マイノリティー(Race minority)に不利な選挙区割りを禁じた投票権法に反対してきた人物であった。

今回の訴訟は、同様の入学選考を行っている多くの名門大学に影響を及ぼす可能性があり、注目を集めている。

面接試験や論文試験のように、明確な線引きのできない試験には、何らかの差別が出ることだろう。

さらに人を試験で合否を選んでいる以上、何らかの差別は生まれる。

完全な平等ほど、難しいことはない。

と言って、試験を廃止しても、学内で評価することになるから、そこでも平等は断ち切られる。

つまり、できないことを要求しているのであれば、答えもない。

ボストンの裁判所には2018年08月30日に、ACLU(American Civil Liberties Union/米自由人権協会)を含む9団体がハーバード大を支持する意見書を提出した。そのうちの一団体であるハーバード大アジア系米国人卒業生連盟(Harvard Asian American Alumni Alliance)は、「世界で選りすぐりの人材を集め、学生を世界の多様性に触れさせ、最適な教育環境を提供する学級を召集するというハーバード大の目標において、人種と民族は、同大が考慮しなければいけない多くの要素の一部だ」と、述べている。

2018-08-11---全医学部に聞いてみた。男女の合格率！

2018-08-02---東京医科大学入試。女子一律減点の問題。

2018-07-06---文部科学省のエリートがなぜ？

2018-07-04---文部科学省局長、受託収賄容疑で逮捕。

マレーシアの大学生の89%が、アルバイト。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月29日に、イギリス金融大手のHSBCが発表した報告書によると、マレーシアの大学生は89%がアルバイトをしていることが分かったと報告した。

https://time-az.com/main/detail/65633

理由について、アルバイトをしている学生の53%が「お金が必要」と答えた。

調査対象となった15カ国・地域の平均は83%で、「マレーシアの学生はよく働き、睡眠時間は5時間半と全体平均より30分少ない」と指摘する。

アルバイトをする理由について、全体の53%が「お金が必要」と答えた。

次いで、「就業体験」(43%)、「新しい仲間との出会い」(21%)、「インターンシップ課程」(21%)が続いた。

HSBCは、全体を通じて、「親が教育関連で支払う額と子どもが学生生活で必要とする額の乖離(かいり)が大きい」ことを背景要因に挙げる。

京都の学習塾の京進、シドニーの英語学校を買収。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月22日に、京都市下京区の総合教育サービスの京進が2018年08月20日に、オーストラリアのシドニーを拠点とする語学学校「ELC(English Language Company Australia/イングリッシュ・ランゲージ・カンパニー・オーストラリア)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。

https://time-az.com/main/detail/65548

京進にとって初めての海外の語学学校買収となる。ELCとノウハウなどを共有することでシナジー効果を見込み、海外事業の拡大を目指すことを目的にしている。

京進が日本で展開する日本語教育プログラムへの留学生誘致に向け、現在世界的に活動を行っているという。

拠点としてオーストラリアに注目したのは、日本からの留学生が多いことや、日本との関係が深いためという。

また、現段階で予定はないものの、将来的に役員の派遣なども視野に入れている。

京進は学習塾から英・日本語教育、保育、介護事業など幅広いサービスを展開している。

日本国外では中国や米国、ドイツ、ミャンマーで学習塾や日本語教育サービスなどを行っている。

ドイツ / 京進デュッセルドルフ校

ドイツ / 京進ミュンヘン校

中国 / 京進広州校

アメリカ / 京進スクール・ワンＮＹハリソン教室

ELCは、語学学校対象の国際的な賞を多数受賞するなど、シドニーでも著名な英語学校の一つ。

シドニーで留学生向けの英会話事業を主に展開するほか、マレーシアのクアラルンプールでも語学学校を運営している。

タイのチュラロンコン大学、ハラル分析研究室を開設。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月17日に、タイ国立チュラロンコン大学ハラル・サイエンス・センター(Halal Science Center, Chulalongkorn University, Thailand)のウィナイ(Assoc.Prof.Winai Dahlan, Ph.D. /Biochemistry/Applied Medical Biology)所長は2018年08月16日に、新たな研究施設「タンシー・Dr.スリン・ピッスワン・ハラル・サイエンス・リサーチ・アンド・イノベーション・ラボラトリー(Dr. Surin Pitsuwan Halal Science Research and Innovation Laboratory/PS Lab/PSハラル・ラボ)」を開設したと発表した。

https://time-az.com/main/detail/65494

開設投資額は5億バーツ(約17億円)で、施設面積は400平方m。バイオケミカル・栄養学研究室、ナノテクノロジー・コスメティクス研究室、バイオ分子研究室などが設置され、50人以上の研究員が勤務する。名前はハラル・サイエンス・センターの設立に尽力した故スリン・ピッスワン(Surin Pitsuwan/前東南アジア諸国連合=ASEAN=事務局長)にちなんでつけられた。

ハラル・サイエンス・センターは設立15年目。これまでに食品90%、非食品(化粧品・薬品など)10%で11万点以上のハラル製品の検査を実施してきた。

タイのハラル製品の輸出額は年間50億〜100億米ドル(約5,545億〜1兆1,100億円)規模で、毎年15%のペースで拡大している。