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対立！大阪の自民党VS大阪維新の会。

朝日新聞デジタルは2018年04月17日に、大阪の自民党が、大阪維新の会との対立を深めていると報告した。

https://time-az.com/main/detail/64013

火種となっているのが、維新がめざす「大阪都構想」の再挑戦。対立の矛先は、2018年09月の総裁選で3選を狙う安倍晋三首相に向き始めた。奇妙な「三角関係」の背景は2018年04月13日夜、大阪市内の焼き肉店。

首相は、自民党大阪府連の府議や大阪市議ら約30人に囲まれていた。ビールで乾杯すると牛タンが振る舞われた。

首相の様子を府連側の同席者がスマートフォンで撮影していた。首相の隣に座った市議が声をかけた。

「ぜひ、『都構想反対』と言っていただけたら」

大阪維新の会より、自民党大阪府連！で決まり！

イギリスで、EU離脱最終合意に国民投票を要求！

AFPは2018年04月16日に、イギリスで2018年04月15日に、EU(European Union欧州連合)からの離脱(ブレグジット/Brexit)をめぐる交渉の最終合意に当たり、国民投票(Plebiscite/People's Vote)の実施を求める超党派のキャンペーンが立ち上げられたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/64000

政治家だけでなく国民にも意見を表明する機会が与えられるべきだと訴えている。

キャンペーンでは、European Union政府とEUの離脱交渉の最終合意に対し、国民が承認か拒否かを選ぶ国民投票の実施を求めている。

イギリスは2019年03月末にEUを離脱することになっており、2018年10月に離脱交渉の最終合意をまとめる予定になっている。

しかし、過去の国民投票は、EU離脱に決まったので、実施される可能性は低い。

2018-03-12---イギリス地下鉄、「EU離脱後はフランスへ」 企業誘致広告を掲示拒否！

2018-01-19---悲しいEU離脱の副作用? イギリス定番ビスケットの内容量を減量！

2017-10-20---Brexit交渉で、孤独なメイ首相の写真は、物笑いの種！

2017-10-04---メイ英首相の党大会の演説に、コメディアン乱入、セット崩壊！

2017-09-26---イギリスのEU離脱は、香港に商機！？

2017-06-12---イギリスのメイ政権で、鍵を握った地域政党DUPの主張や懸念。

2017-06-10---英与党過半数割れで、首相批判、どんどん拡大し、EU交渉困難！

2017-06-09---イギリス総選挙、保守党敗北＝過半数割れでも首相続投。

2017-05-18---イギリスのEU離脱効果?記録的な外国人旅行者数。

2017-04-27---イギリスでEU離脱は「誤り」が、「正しい」を上回った！

2017-03-29---イギリス、EU離脱を通知。

2017-03-28---イギリスで、新1ポンド硬貨が流通開始。

2017-03-21---イギリス離脱めぐり、来月29日にEU首脳会議特別開催。

2017-03-15---オランダ総選挙、極右抑え、中道右派の与党が第1党維持！

2017-03-13---イギリス議会は、メイ首相にBrexit通告権限を与えた。

2017-03-13---スコットランド首相、再び独立住民投票。

2017-03-01---EU委員会、Brexit後の道筋示す白書を公表。

2017-03-01---米国のフォード、イギリス工場の1100人の人員削減検討。

2017-01-24---テレサ・メイ(Theresa May)政権が敗訴。

2017-01-17---フィリップ・ハモンドは、テレサ・メイの前にBrexit計画を議会に話した。

2017-01-05---経済予測と天気予報は同格か？

2016-12-28---チャートを見る限り、イギリス人の誰もBrexitの意思がない。

2016-11-15---最高裁判所裁判官は、Brexit投票が『法的な拘束力をもたない』と言った！

2016-11-03---Brexitに、法的挑戦は勝った。

2016-10-13---Tescoから、Brexit価格で、ユニリーバのマーマイトとPGチップスが消え始めた。

2016-10-12---イギリス£、急反発!

2016-10-11---Brexitは、US$1.23落ちて、その市場価値はUK £660億になっている。

2016-10-09---EUの住民で18歳の人は、鉄道、飛行機、船、バスの旅行無料！

2016-10-04---イギリスの£、31年ぶり安値。

2016-07-14---ドイツは、ボリス・ジョンソンが新外務秘書官にしたイギリスを笑った！

2016-07-12---世界最大に会社の一つが、Brexitの後、ロンドンから出て行く！?

2016-07-11---数日で首相になるテレサ・メイは、ゴードン・ブラウンを無能と告発。

2016-07-10---セリーナ・ウィリアムズは、ウィンブルドンで勝って、Brexitで3800万円が消えた！

2016-07-04---イングランド銀行は、Brexitの『リスクは結晶しはじめた。』と言った。

2016-07-04---Brexitの指導者UKIPリーダーのナイジェル・ファラージは辞任。

2016-07-03---ドイツはBrexitの後、若いイギリス人に二重国籍を提供しなければならない。

2016-07-01---Brexitの旅行問題。

2016-06-30---スペインのマリアーノ・リジョイ首相は、スコットランドによるEU話を拒否。

2016-06-28---欧州議会、イギリスに「可能な限り早く」EU脱退プロセス開始を要求。

2016-06-27---EU高官は、イギリスがEU離脱手続き取らない可能性を指摘。

2016-06-26---2番目のEU国民投票請願は、320万を通過。

2016-06-26---早速、イギリスのBrexit投票結果で、食品値上げ確実。

2016-06-25---イギリスの国民投票やり直し求める署名100万件超えた。

2016-06-24---イギリスのEU国民投票開票の最新情報は、残留！？

2016-06-24---デイビッド・キャメロンは辞任を発表！

2016-06-24---イギリス政府は、S&Pの信用格付けをAAAから落とす。

2016-06-24---イギリスのEU離脱で、シンガポールの両替所に行列！

2016-06-24---Brexitで、アップル株価直撃2.81%落下。トヨタのロンドン市場は、23.68%下落。

2016-06-24---Brexitで、ロンドン証券取引所とドイツ取引所の「合併」？！

2016-06-24---世界中の風刺画家は、EU国民投票結果に反応。

2016-06-24---過去100年で最悪だった総理大臣、さようならキャメロン。

2016-06-24---モルガン・スタンレーは、ロンドンの2000人をダブリンとフランクフルトに移動させる？

2016-06-23---イギリス民投票の賭けは、史上最大の政治イベントに ！

2016-06-23---ドイツの大衆紙「Bild」、EU残留なら「66年サッカーW杯のゴール認める」

2016-06-21---イギリス議会は、殺害された女性議員を追悼。

2016-06-21---EU国民投票2日前の電話投票。どうなるイギリスの身勝手！？

2016-06-20---イギリスのEU国民投票リーフレットに掲載されたロゴで日産が、起訴！！

2016-06-16---イングランド銀行。イギリスのEU離脱は、£が鋭く下落するかもしれないと警告。

2016-04-22---米国ではできないが、イギリスでできること13項目。

2015-12-19---イギリス人の7つのステロタイプ'(誤解)。

2013-09-14---イギリスは、実際に小さな島国か？

2012-09-06---ホンダはイギリスのスウィンドン工場に£2億6,700万を投資。

1986-09-08---日産が、最初のヨーロッパ工場をオープン。

AirAsiaは、第14回総選挙の投票帰省向け特別運賃を発表！

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、マレーシアのLCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)大手AirAsia(エアアジア)は2018年04月13日に、第14回総選挙の投票日2018年05月09日とその前日2018年05月08日の国内線運賃について、特別価格で提供すると発表したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63994

特別運賃は片道で、マレー半島内の路線と東マレーシア(サバ州、サラワク州)内の路線は一律99リンギ(約2,740円)、マレー半島部とサラワク州を結ぶ路線は一律129リンギ、マレー半島部とサバ州を結ぶ路線は一律199リンギ。

ただし、特別価格を適用するのは在庫分のみとなる。

AirAsiaは投票日前後に同社便を利用する搭乗客に対して、空港への早めの到着と、事前チェックインの利用を呼び掛けている。

AirAsiaグループ(AirAsia Group)の最高経営責任者(CEO)トニー・フェルナンデス(Tony Fernandes)は2018年04月12日に、自身のTwitterを通じて、投票日前後の需要増に対応するため増便を実施する方針も示した。

AirAsiaは、資金調達で、仮想通貨を使った「ICO」を採用し、今度は選挙で特別価格のフライトを提示した。

面白い会社である。

2018-04-02---仮想通貨技術を使った資金調達「ICO」が、新しい段階を迎えた！

2018-02-06---AirAsia、アジアで初の顔認証で、搭乗可能。

都市鉱山から、5000個のメダル。

Nikkei Styleは2018年04月06日に、平昌オリンピックも終わり、いよいよ2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックに注目が集まっている。

2020年の東京オリンピックでは、大会用に用意される約5000個もの金・銀・銅メダルを携帯電話などから取り出したリサイクル貴金属でつくるというオリンピック史上初の試みが始まっている。

どうやってケータイがメダルに変身するのか？

日経ヴェリタスが今回メダルの「源流」をさぐってみたところ、予想もしていなかった意外な事実が浮かび上がってきたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/63888

NTTドコモが参加する「みんなのメダルプロジェクト」を紹介している。

通常、オリンピックでは天然鉱山でとれた貴金属を使いメダルをつくるのが一般的だが、今回の2020年東京オリンピックでは幅広く国民に呼びかけ、使わなくなった携帯電話や家電を回収し、その部品から貴金属を取り出し、メダルをつくる。

いわゆる「都市鉱山」を生かしたオリンピック史上初の試みで、リサイクル先進国の日本をアピールする。

しかし、私は以前、活字が写植に変わり、デジタル化に進化したことで、活字の合金を鉛、錫、亜鉛に分解するという話をしたところ、分解する価格は、鉛、錫、亜鉛のインゴットを鉱山から購入した方が安いと聞いた。

多分、今回の金、銀、銅も、鉱山からインゴットを購入した方が安いだろう。

つまり、今回の行程も設備投資から考えると、馬鹿げた道楽になる。

それは全て、国民の血税から支払われる。

茨城県日立市にあるJX金属日立事業所の緯度、経度

36°36'28.7"N 140°38'52.0"E

または、

36.607958, 140.647764

金正恩、初めて中国を訪れ習近平と会談。

朝日新聞デジタル、毎日新聞は2018年03月28日に、北朝鮮の金正恩(김정은/Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が2011年12月に最高指導者就任後、初めて特別列車で中朝国境を越えて妻の李雪主(리설주/リソルジュ)と共に2018年03月25〜28日に中国を非公式訪問し、中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)と会談し、歓迎夕食会に出席したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63763

北朝鮮は2018年05月の米朝首脳会談で米朝国交正常化を目指すが、代わりに非核化も迫られる見通しで、核・ミサイル開発問題などで中朝関係は悪化していたが、対米交渉を少しでも有利に進めるため、生き残りをかけた訪中になったと報告している。

朝鮮中央通信は2018年03月28日朝、金正恩の訪中について「朝中関係を新たな高い段階に発展させる重大な契機になった」と論評した。

訪中には李洙墉(리수용/リスヨン)、金英哲(김영철/キムヨンチョル)両党副委員長や李容浩(리용호/リヨンホ)外相ら、北朝鮮外交を引っ張る中心人物も随行した。

金正恩は2018年03月26日夜の夕食会での演説で「電撃的な訪問」と自ら説明した。

中国国営新華社通信と朝鮮中央通信は、メディアとして互いに米朝の両首脳を称え、両国の友好関係の今後について、紹介した。

また、2018年03月27日に、中国最高レベルの科学技術研究機関「中国科学院」を視察し、習近平国家主席と妻の彭麗媛(彭丽媛/ほう れいえん/ポン・リーユアン/Peng Liyuan)が開いた昼食会に夫人と出席した後、特別列車で北京を離れ、2018年03月28日に北朝鮮に戻った。

2018-03-10---クリントン、北朝鮮との非核化協議で、「外交リスク」を警告！

2018-03-09---金正恩。韓国特使団へ、「発射ないのでぐっすり寝て」と言った。

2018-03-08---米国政府は、金正恩が要請で、米朝首脳が5月にも会談すると発表。

2018-02-15---米国高官、対北朝鮮に「鼻血ぶー作戦」は無いと断定！

2018-02-11---韓国の保守派が、金正恩の妹らが鑑賞予定の北楽団公演の劇場前で抗議活動！

2018-02-10---北朝鮮、ナンバー2の金永南、平昌へ派遣。

2018-01-13---ハワイで、ミサイル誤警報。住民パニック！

2018-01-11---約2年ぶりとなる朝鮮半島の南北会談とその後。

2018-01-04---メキシコの「大魔法使い」、米朝核戦争は起きないと予言

2018-01-03---北朝鮮、韓国とのホットライン復活。板門店再開。

2018-01-02---トランプ、正恩に応酬し、「私の核のボタンの方が強力。」

2017-12-19---米国が、サイバー攻撃に北朝鮮関与と断定！

2017-12-09---国連事務次長、訪朝で警告「一つの判断ミスが戦争の引き金」

2017-12-09---北朝鮮、国連事務次長との会談で、「緊張は米国の核の脅しのせい。」

2017-12-09---エルサレム問題で、北朝鮮が「老いぼれトランプ」

2017-11-21---金正恩、中国特使と面会しないで、追い返した！？

2017-10-19---米CIA長官、もし金正恩が突然死亡し、消えたら…

米中、「貿易戦争」勃発の懸念！

毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年03月23日に、米国を震源とする貿易戦争への懸念が、世界の金融市場を揺さぶっていると報告した。

2018年03月23日に、東京株式市場で日経平均株価が一時、前日終値比900円超値を下げるなど、日米で株価が急落した。

市場参加者は世界経済の変調に身構えている。

http://time-az.com/main/detail/63692

トランプ政権は2017年から、中国が米国の知的財産を侵害しているとして、「通商法301条」に基づく制裁措置を検討してきたが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年03月22日に、中国による知的財産の侵害があるとして進めてきた「通商法301条」の調査に基づき、関税などの制裁措置についての大統領令に署名し、中国製品に対して高関税を課す制裁措置を発表した。

米国政府高官からとして、トランプ大統領は、USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)のロバート・エメット・ライトハイザー(Robert Emmet Lighthizer)代表に新たな関税の検討を指示し、対象製品のリストを15日以内につくらせる。

米政府はUS$500億(約5・3兆円)相当の新たな関税を目標とし、家電製品など約1300品目が対象となりそうである。制裁案ができれば企業など外部の意見を聴く機会ももうけることになった。

2018年03月23日には鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限措置も発動した。

東京市場に先立つ2018年03月22日のニューヨーク株式市場も急落、終値は心理的な節目であるUS$2万4000を下回り、前日終値比US$724.42安のUS$2万3957.89と2018年02月08日以来約1カ月半ぶりの安値となった。

対中国への措置の対象商品の大半はハイテク製品と見られている。このため、ハイテク株主体のナスダック総合指数も幅広い銘柄で売られ、終値は178.61ポイント安の7166.68と約1カ月ぶりの安値水準まで下落した。

2018年03月23日の東京株式市場は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦への懸念から売り注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は大幅に反落した。

下げ幅は一時1000円を超えた。

終値は前日比974円13銭安の2万0617円86銭。

東証株価指数(TOPIX)は62.45ポイント安の1664.94。出来高は約19億1400万株だった。

Bitcoinも2018年03月23日に下げたが、2018年03月24日になると突然2段階で上がりだした。

野党オーストラリアン労働党、日米豪印戦略対話を支持！

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年03月16日に、オーストラリアの野党労働党ALP(Australian Labor Party)が次期選挙で政権を勝ち取った場合、日米豪印による4カ国戦略対話を強く支持する考えを明らかにしたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63648

労働党内で外交関係を担当するペニー・ウォン(Penny Wong/黄英賢)上院議員(Senate)と、国防担当のマールズ(Mars)下院議員(House of Representatives)はAFRに共同で寄稿し、「日米豪印戦略(Australia, India, the US and Japan strategy)対話は、域内の安全保障に関する考えを共有する上で、志を同じくする4カ国に民主的な意思決定を与えるもの」とし、「域内で安定した戦略システムを維持するには深い協力関係が必要になる」との見方を示した。

オーストラリアでは、2019年に行なわれる見込みの次期連邦議会総選挙で、労働党が勝利するとの見方も出ており、同党の外交問題での発言に注視すべきとの声が高まっている。

日米豪印の4カ国戦略対話は、第一次安倍政権が提唱した枠組みで、オーストラリアでは当時のハワード保守連合(自由党・国民党)政権が支持した。

台湾の紙幣と硬貨、全面刷新なら費用は450億元。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、国民党独裁時代の人権侵害や不正義を追及し、公正な社会の確立を掲げる蔡英文政権の下、与党民主進歩党(民進党)を中心に、「過去の権威の象徴」である現在の台湾元の紙幣と硬貨を刷新するよう求める声が出ていると報告した。

http://time-az.com/main/detail/63640

これについて発券銀行の中央銀行(中銀)は、紙幣と硬貨を全面刷新する場合の総費用は450億5,100万台湾元(約1,640億円)に上るとの試算を発表した。

台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は2018年03月16日に、中銀の楊金龍総裁は2018年03月15日に開かれた立法院(国会)の委員会における民進党立法委員(国会議員)との質疑応答で「全面刷新することが立法院で決定すれば、中銀は法律に則って対応する」と答弁した。

中銀の説明では、現在使用している紙幣輪転機と貨幣鋳造機などの設備の更新、印刷と鋳造コスト、流通通貨の回収コストを合わせると総額438億元に上るという。

この金額には、各金融機関の自動預払機(ATM)や各種自動販売機の機能更新に要する費用も含まれている。

1949年に登場した現在の台湾元は公営企業の台湾銀行が紙幣を、中銀が硬貨をそれぞれ発行していた。

フィリピンの政治要職の世襲、憲法委員会「2親等まで禁止！」

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月14日に、フィリピンの現行憲法(1987年制定)改正を検討する憲法委員会(Con-Com)は、中央政府と地方自治体の要職世襲を認めない方針を示した。

http://time-az.com/main/detail/63591

フィリピンの経済新聞「ビジネスミラー(BusinessMirror)」は2018年03月13日に、親族(姻戚関係も含む)による世襲を全面禁止する案は見送ったが、2親等以内の親族が続いて同じ職に就くことは不可能とする案を議会に提出した。と伝えた。

司法相を務めた経験を持つ憲法委員会のプノ(former Supreme Court Chief Justice Reynato Puno)委員長は2018年03月12日に、憲法委員会の決定を議会に報告した上で、「2親等までの親族による世襲を禁止するとしたが、さらに範囲を広げて世襲禁止に関する法律を成立させるかどうかは、議会に委ねたい」とコメントした。

「要職の世襲が経済の成長を阻害し、国民の貧困を助長している」と述べ、要職の世襲禁止を肯定する見解を表明した。

大統領府も憲法委員会の判断を尊重する考えを示したが、ロケ大統領報道官によると、ドゥテルテ大統領(President Rodrigo R. Duterte )は必ずしも要職の世襲を「害悪」とは考えていない。

ドゥテルテ大統領は2017年12月、「世襲であっても、選挙を通じて信任されたという事実が民意の反映」との見方を示していたという。

憲法委員会は、「要職」の定義として、中央政府や州政府だけでなく、市町村やバランガイ(最小行政単位)の幹部職も含まれるとしている。

政治家に世襲があること自体が異常であるが、日本では安倍総理、麻生副総裁、小泉も世襲である。

フィリピンは、財閥や同族会社がフィリピンを動かしている。

それは、政治の世界も同じだろう。

2018-02-23---フィリピンの有力財閥が気象事業に参入、日本企業と提携！

2018-02-07---財閥アヤラ、韓国の起亜自動車と代理店交渉。

2017-12-26---フィリピンの主要財閥7社、首都空港再開発で事業体結成。

2017-11-03---フィリピンは、同族会社の多さで世界11番目、時価総額は25位。

米国の鉄鋼・アルミ輸入制限、香港への影響軽微。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月06日に、香港の文匯報は2018年03月05日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が鉄鋼・アルミ輸入に関税を課す計画を発表したことに関して、香港政府系の産業支援機関HKPC(Hong Kong Productivity Council/香港生産力促進局)の林宣武(Willy Lin/ウィリー・リン)主席は、「香港への直接的な影響はそれほど大きくない」との見方を示したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/63490

その理由として、香港の対米輸出商品は、完成品が主流であることを理由に挙げたと伝えた。

香港と米国間の鉄鋼・アルミ関連の年間貿易額が、US$2,000万(約21億円)にとどまる点も指摘した。

ただ一方で、香港の対米貿易は輸入超過にあるとして、香港も高額関税の対象となれば「完全なる不公平措置だ」と批判。香港の輸出業者が原材料を輸入する際の価格交渉力を減退させる可能性にも言及した。

トランプ大統領は、すべて一律という単純決定が多く、混乱を招いている。

ただし、本土はアルミが供給過剰に陥っており、米国の貿易制限措置が本土の製造業に連鎖反応を引き起こすリスクにも言及した。

さらに、「各国が米国への報復措置に本格的に動き出せば、中継港の香港にもたらす影響は軽視できない」と警鐘を鳴らした。

2018-03-01---米国。鉄鋼・アルミに、追加関税25%・10%で、輸入制限。