日本政府、ミャンマーと環境分野の協力強化。 |
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2018年 08月 24日
覚書では、この先3年間にわたり、 ◇大気汚染の防止 ◇水質管理 ◇気候変動、オゾン層の保護 ◇エコツーリズムの開発を含む生物多様性保全 ◇廃棄物管理 ◇環境教育および普及啓発 ◇環境影響評価などの分野で、定期的な政策対話や、関連する人材の研修、専門知識の交換を進めることが明記された。 伊藤忠彦(Tadahiko Ito)環境副大臣とミャンマーのオン・ウィン(Ohn Winn)天然資源・環境保全相が同日、首都ネピドーで行われたワークショップの冒頭、覚書に署名。会談を行い、覚書の内容に沿った包括的な協力を推進していくことを確認したほか、廃棄物管理などでの協力の方向性について意見交換した。 ミャンマーと日本は2015年から、発展途上国に環境技術を提供する代わりに、CO2の排出削減量を日本側の削減として算入する「JCM(Joint Crediting Mechanism/二国間クレジット制度)」による協力を進めている。これを踏まえ、2016年には、ミャンマー側から、環境省と多分野での協力を進めていきたいとの意向が表明されていた。
by jiten4ujp
| 2018-08-24 19:02
| 経済
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