信頼を裏切ったヤマト!引っ越しで、1人10万円水増し過大請求。 |
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2018年 08月 19日
毎日新聞は2018年08月18日に、宅配最大手ヤマトホールディングス(HD)子会社のYHC(ヤマトホームコンビニエンス)による法人向け引っ越し代金過大請求問題で、同社の執行役員に当たる四国ブロックの統括支店長が今年4月の会議で、約150人分計1500万円の水増し請求を了承したと、元従業員が毎日新聞の取材に証言したと報告した。 元従業員によると、YHCは九州、四国、中国など全国11ブロックに執行役員級の統括支店長がおり、毎月、ブロック内の支店長や営業マネジャーら幹部を集め「業務改善委員会」と呼ばれる会議を開いている。 4月の四国ブロックの委員会では、5月に行われる半導体大手ルネサス・エレクトロニクス子会社の引っ越しについて、幹部社員が水増し額を1人当たり10万円にすると報告した。統括支店長は「1人10万円ということは1500万円とれるということだな」と念押しの発言があったという。 高知県の工場閉鎖に伴い、ルネサスは子会社社員の引っ越しをYHCと契約。YHCは、荷物の少ない単身者の場合、実際には1万7000円なのに17万円請求したり、一般世帯で4万〜5万円の料金なのに16万円請求したりして、実際に1人当たり10万円以上の水増しが行われた。1トンの荷物なのに15トン分請求したり、使わないトラック運賃を請求したりしていた。 この不正の実態を暴いて告発したのは、ヤマトホームコンビニエンスの元四国支店長槇本元であった。 「水増し請求」に気付き、是正措置を取ったのは2010年だから今から8年前になる。 『赤旗日曜版』が、2018年07月01日号で、愛媛県東部の工場地帯にある「ルネサスエレクトロニクス」子会社の社員寮で行われた「荷物量を5〜10倍、料金を4倍以上、過大請求している」という事例をもとにスクープ報道した翌日に東京地裁に置かれた司法記者クラブで会見を開いたが、マスメディアがこの会見を大きく取り扱うことはなかった。 つまり、『赤旗』の追従をマスコミが嫌った! これは、『赤旗日曜版』記事の掘り起こしで、新しい事実が見つかるということも多いということさろう。 そういえば、ある会社に広報担当は、マスコミの口封じは簡単と自負していた。
by jiten4ujp
| 2018-08-19 11:09
| 犯罪と裁判
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