民法改正「18歳成人」成立。22年4月施行。 |
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2018年 06月 13日
毎日新聞は2018年06月13日に、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性と同じ18歳以上にする改正民法は2018年06月13日に、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立したと報告した。 施行は2022年04月01日。成人年齢の見直しは、1876年(明治9年)04月01日の「太政官布告 第41号」で 「自今満弐拾年ヲ以テ丁年ト相定候」と布告が出され,これにより、満20歳が成年年齢と定められて以来、約140年ぶりとなる。 改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も盛り込まれた。 この日の本会議では、消費者被害拡大防止のための更なる法整備などを政府に求める参院法務委員会の付帯決議も報告された。 成人年齢を巡っては、法相の諮問機関である法制審議会が2009年に「引き下げが適当」と答申した。 2015年に成立した選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法は付則で、成人年齢や少年法の現行20歳未満の適用年齢の引き下げについて「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。 少年法適用年齢については、法制審議会で議論が続いている。
by jiten4ujp
| 2018-06-13 15:57
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