2017年の確定申告で、仮想通貨、収入1億円以上は331人。 |
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2018年 05月 26日
2017年分の確定申告を集計した。 仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人は「億り人」と呼ばれて話題となったが、複数の業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘した。適正申告をどう促すかが課題となっている。 昨年から、今年の初めに仮想通貨は、大暴落をし、さらにCoincheckから仮想通貨NEMの不正送金が絡み、金融庁の査察などで暴落を牽引した経緯があった。 そこで、大損した人も多い。 なんと、タイミングが悪い! 全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出し、国税庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めてだったが、このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。 331人という数字について国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としているが、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と話す。 国税庁としても、仮想通貨に関連する納税環境の整備に本格的に乗り出したのは2017年から。2017年8月に仮想通貨で得た所得は原則「雑所得」に該当するという見解を公表した。 取引履歴を集約して税務申告の資料を作成するサービスを手がけているエアリアル・パートナーズ(東京)の岡田佳祐取締役は「交換会社はビジネスの拡大の方に目が向きがちで、顧客の税務申告の利便性に配慮する意識が低い会社もある」と話している。 システムの統一などで、自動演算できるが、それさえ国税庁は指導できなかった。 国税庁は、このシステムを充実すると、全ての税金が自動演算できるようになる。 すでにコンピュータやプログラムは、その段階に来ている。 ビッグデータ処理で、計理士や税理士を必要としない税金環境を構築できる環境は整っている。 金融庁の査察の時にも言ったが、最先端の環境を取り入れて来たのは、選挙と国税庁であったが、最近は追従できなくなっている。 つまり、金融庁や国税庁が、サボっている結果と言える。 これがあれば、スルガ銀行のようなチョンボもなくなる。 それができないと、今後コンピュータでできることが、さらに複雑になる。 金融のロボットかが必要になってきた。 計理士や税理士が節税という脱税がなくなれば、このような環境を構築することは安いものである。 また、それができないと、仮想通貨を使った送金やモバイル・マネーも健康的に管理できなくなる。 ところで、多くのマスコミは、国税庁は2018年05月25日に、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表したというが、その資料が国税庁のWeb「報道発表資料(プレスリリース)目次」で公開されていない。 2018年05月に公開した「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」には、仮想通貨の情報は存在していない。 これで、公開と呼べるのだろうか? また、マスコミは、資料が公開されていないのは、マスコミの特権と勘違いしているが、実にお粗末な常識で、資料が公開されていないものを引用することは、著作権侵害で訴えられているヨーロッパの博士号所有者と同じで、基礎資料の公開が条件になるということを知らないのだろうか? 基礎資料の公開がないものは、基礎資料と認められない。 これは、国際的な書誌学で常識である。
by jiten4ujp
| 2018-05-26 10:56
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