ブロックチェーンで、太陽光発電の電力取引実験を開始。 |
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2018年 04月 29日
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月26日に、関西電力は2018年04月25日までに、オーストラリアの電力関連ベンチャー企業パワーレッジャー(Power Ledger)と共同で、ブロックチェーン技術を採用し、太陽光発電施設を持つ消費者が余剰電力をほかの消費者と直接取引するシステムの実証実験を大阪市で開始したと発表したと報告した。 実験期間は2018年04月24日〜2019年03月31日となっている。電力を供給する生産消費者(プロシューマー)と供給を受ける消費者は、パワーレッジャーが開発した電力直接取引(電力P2P/P2P energy trading)システムを利用し、仮想通貨を利用した取引を模擬的に行う。 実証実験は、関電が大阪市生野区に持つ巽実験センターに設けた家屋10軒で行う。 プロシューマーから送られた電力は、ブロックチェーン技術を利用した電力メーターで即時に計測されるとともに、施設内だけで通用する仮想通貨により決済されるという。 関電は、家庭用太陽光発電システムの普及などにより、将来的に電力供給が大規模集約型から自律分散型へ移行し、消費者間の電力取引が広がると見込んでおり、従来の発送電・小売り事業だけでなく、取引プラットフォームの運営事業にも参入したい考えだという。 オーストラリアの経済新聞「AFR(The Australian Financial Review/オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)」は2018年04月24日に、パワーレッジャーのマーチン(David Martin)社長は、関電との実証実験を通じて、他国への展開がより容易になると話している。 WA(Western Australia/西オーストラリア)州パース(Perth)拠点のパワーレッジャーは、オーストラリアでエネルギー大手オリジン(Origin Energy)と提携している。 オーストラリア国内ではWA州フリーマントル(Fremantle)でA$(豪ドル)800万(約6億6,191万円)規模の事業を進めており、WA州バッセルトン(Busselton)でも実験を行うほか、パース北部では発電規模250メガワットの電力P2Pシステムを展開する予定だ。また、タスマニア(Tasmania)州でも実験を行う。 海外では日本のほか、米国の民間非営利団体(NPO)ヘルプアンサーズ(Helpanswers)と提携し、ブロックチェーン技術を使った電力P2Pシステムの開発を進めている。 ほかに、タイやインドでも同システムの検証を進めている。 パワーレッジャーは昨年、2回にわたりオーストラリア企業としては初めて仮想通貨ビットコインによる資金調達「ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)」を行い、A$3,400万を集めた。 世の中では、ICOを詐欺師のように言うが、若者が未来に向けて資金が必要なら、ICOも利用価値である。 無知の銀行を説得している時間はない。 銀行も勉強していないと倒産する。 2018-04-02---仮想通貨技術を使った資金調達「ICO」が、新しい段階を迎えた! 2018-03-22---オーストラリア連邦準備銀行は、仮想通貨発行の必要なし! 2018-02-13---日銀の黒田東彦総裁が、仮想通貨を突き放した。 2017-12-13---オーストラリア中央銀行総裁、Bitcoin人気は「投機熱」と言った。
by jiten4ujp
| 2018-04-29 15:15
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