税優遇巡り、アップル追徴課税、最大1.7兆円支払い。 |
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2018年 04月 26日
日本経済新聞 電子版は2018年04月25日に、米国のアップルとアイルランド政府は2018年04月24日までに、EC(European Commission/欧州委員会)の指示に従ってアイルランドがアップルから税金の追加徴収を始めることで合意したと、アイルランドの発表として、欧米の主要メディアが伝えたと報告した。 ECが求めていた追徴課税(back tax claim)額は最大€130億ユーロ(約1兆7千億円/US$160億)だが、実際にいくら支払うかは明らかにしていない。 アイルランドがアップルに対して認めていた「税制優遇」によって徴収し損ねていた税金を取り戻すため、追加で納税を求める。アップルへの優遇を巡っては、ECが2016年に「欧州連合(EU)法に違反する」と指摘した。アイルランドに対し、最大€130億をアップルから徴収するように求めてきた。 報道によれば、アップルは2018年05〜09月に追徴分の税金を支払う。 アイルランドのパスカル・ドナフー財務相(Irish Finance Minister Paschal Donohoe)は「政府は基本的にはECの判断に同意していない。しかしEUの一員として法的義務を守る。」との声明を公表した。 ヨーロッパ各国は税優遇などを前面に、米IT(情報技術)大手の誘致につなげてきた。だがECはこうした優遇策による税金の「未払い」を問題視し、IT各社への課税強化の動きを強めている。 2017年10月には、ルクセンブルク政府が米国のAmazon.com(アマゾン・ドット・コム)に最大€2億5千万の「違法」な税優遇を与えていたと認定した。追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。さらに2018年03月には、米IT大手を念頭に置いた「デジタル税」の導入も加盟国に提案した。 米国のIT大手は複雑な租税回避策の先駆けとしても知られ、国際的にも批判が高まっていた。 私は何回もECに苦しめられ、巨額の罰金を支払った米国のIT企業から断末魔のような呻きの声を聞いたことだろう。 世界の大学ランキング上位の米国大学を卒業した弁護士が、EUのECに見事に論破されて、負けていった。 その時、世界の大学ランキングは無意味だと感じた! 2016-10-31---税逃れを防ぐ、国際ルール始動! 2016-09-16---東京国税局、アップル子会社に120億円追徴。 2016-08-30---EU、アップルとアイルランド政府に世界最大の税金戦争を布告。 2016-05-10---ルクセンブルクの外国企業税優遇、内部告発者に求刑18か月!?
by jiten4ujp
| 2018-04-26 11:19
| 犯罪と裁判
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