米国金融当局、米国の銀行ウェルズに、不正営業で罰金1000億円。 |
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2018年 04月 22日
日本経済新聞 電子版は2018年04月21日に、米国の金融監督当局は2018年04月20日に、自動車や住宅向けのローンを巡る不正に絡み、米国の銀行大手ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo & Co.)との間で同行に罰金US$10億(1000億円強)を科すことで合意したと発表した。 ここ1年半で過去の不正営業が次々に明らかになっており、当局の厳しい調査を受けてきた。 トランプ政権下での銀行に対する罰金では最大規模となる。 金融分野での消費者保護を担うCFPB(Consumer Financial Protection Bureau/消費者金融保護局)と、銀行を監督する米国のOCC(Office of the Comptroller of the Currency/通貨監督庁)が発表した。ウェルズはそれぞれにUS$5億ずつを支払う。 2016年、顧客に無断で口座を開くなどの大規模な不正営業が発覚し、その後も不祥事が相次いで明らかになった。 今回は顧客が自動車ローンを組む際、保険に二重に加入させていた問題や、住宅ローンの金利固定期間の延長で手数料を不正に徴収していたことなどが罰金の対象となった。 ウェルズ・ファーゴは合意を受け、2018年04月13日に発表ずみの2018年1〜3月期の決算を修正する。 純利益は前年同期比6%増の59億4000万ドルとしていたが、罰金の支払いに伴って8億ドルの追加費用を計上する。 1株利益はUS$1.12からUS$0.96に低下するという。
by jiten4ujp
| 2018-04-22 22:46
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