米中、「貿易戦争」勃発の懸念! |
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2018年 03月 24日
毎日新聞、朝日新聞デジタルは2018年03月23日に、米国を震源とする貿易戦争への懸念が、世界の金融市場を揺さぶっていると報告した。 2018年03月23日に、東京株式市場で日経平均株価が一時、前日終値比900円超値を下げるなど、日米で株価が急落した。 市場参加者は世界経済の変調に身構えている。 トランプ政権は2017年から、中国が米国の知的財産を侵害しているとして、「通商法301条」に基づく制裁措置を検討してきたが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領は2018年03月22日に、中国による知的財産の侵害があるとして進めてきた「通商法301条」の調査に基づき、関税などの制裁措置についての大統領令に署名し、中国製品に対して高関税を課す制裁措置を発表した。 米国政府高官からとして、トランプ大統領は、USTR(United States Trade Representative/米国通商代表部)のロバート・エメット・ライトハイザー(Robert Emmet Lighthizer)代表に新たな関税の検討を指示し、対象製品のリストを15日以内につくらせる。 米政府はUS$500億(約5・3兆円)相当の新たな関税を目標とし、家電製品など約1300品目が対象となりそうである。制裁案ができれば企業など外部の意見を聴く機会ももうけることになった。 2018年03月23日には鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限措置も発動した。 東京市場に先立つ2018年03月22日のニューヨーク株式市場も急落、終値は心理的な節目であるUS$2万4000を下回り、前日終値比US$724.42安のUS$2万3957.89と2018年02月08日以来約1カ月半ぶりの安値となった。 対中国への措置の対象商品の大半はハイテク製品と見られている。このため、ハイテク株主体のナスダック総合指数も幅広い銘柄で売られ、終値は178.61ポイント安の7166.68と約1カ月ぶりの安値水準まで下落した。 2018年03月23日の東京株式市場は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦への懸念から売り注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は大幅に反落した。 下げ幅は一時1000円を超えた。 終値は前日比974円13銭安の2万0617円86銭。 東証株価指数(TOPIX)は62.45ポイント安の1664.94。出来高は約19億1400万株だった。 Bitcoinも2018年03月23日に下げたが、2018年03月24日になると突然2段階で上がりだした。
by jiten4ujp
| 2018-03-24 11:20
| 政治
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