日銀の黒田東彦総裁が、仮想通貨を突き放した。 |
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2018年 02月 16日
日本経済新聞 電子版は2018年02月15日に、日銀の黒田東彦総裁は、これまでも「単なる投資や投機の対象」「金融政策に影響があるものではない」などと指摘してきたが、2018年02月13日には衆院予算委員会で「仮想資産という言い方に変えるべきだともいわれている」と踏み込んで、通貨と呼ぶことにすら疑義を呈し、仮想通貨を突き放すような発言を増えていると報告した。 しかし、日銀の黒田東彦総裁が、「仮想資産という言い方に変えるべきだ。」と言っても聞く耳は持たないだろう。 日銀という「井の中の蛙」の発言にすぎない。 こうした論調はほかの主要中央銀行トップとも歩調が合っているという。 ECB(European Central Bank/欧州中央銀行)のマリオ・ドラギ(Mario Draghi)総裁は2018年02月13日に、ユーロと違って決済に向かないと強調し、大学生の質問にTwitterで「私だったら通貨とは呼ばない。」と答えたと報告している。 しかし、マリオ・ドラギが2018年02月12日にTwitterで公開した2018年02月10日の意見では、ヨーロッパの銀行がBitcoinに、ポジティブに興味を持つようになると言っていると、Bitcoin Newsが紹介している。 日経新聞の論調とは、かなり違っている。 中銀が決済インフラを通じて個別の金融取引の情報を握ってしまう懸念や、民間銀行の預金業務に影響を与えてしまう問題があるためで、この考えでも主要国は似ており、FRB(Federal Reserve Board/米国連邦準備理事会)のパウエル(Jerome H. Powell/1953 - )新議長も就任前に「FEDコイン」と呼ばれるデジタル通貨の構想に慎重な発言をしていた。 しかし、もう手遅れだろう。 デジタル通貨の発行計画を進めるスウェーデンは、キャッシュレス化が進みすぎて一部店舗で現金が使えなくなり、国として対応を迫られた経緯がある。 しかし、スウェーデンは、そのような状況はすぐに解消している。 スカンジナビアの電子マネーの歴史は古い。 中銀がデジタル通貨を発行する計画は自国通貨の信用が低い新興国などにも多い。 一方ですでに使い勝手の良い円やドルを使う国には差し迫った理由がない。 日本の円は、使い勝手が良く、GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)の2割を占める100兆円ものお金が紙幣という形で流通し、保存や輸送などに膨大な費用がかかっている。 元FRBエコノミストのアンドリュー・レビン(Andrew Levin/1962 - )は「そのコストは見えない形で国民が支払っている」と指摘し、官民が連携する形でデジタル通貨のインフラを検討すべきだと主張し、まずは幅広い議論が必要だと指摘している。 こんなことを言われていることも、日銀の黒田東彦総裁は無視している。 2018-01-28---先進国経済、10年ぶり需要不足解消される見通し。 2017-10-04---中央銀行のデジタル通貨発行について、 2017-10-02---Bitcoinは、仮想通貨か?仮装通貨か? 2017-08-07---投機筋の持ち高膨らみ、たまる円高マグマ。 2017-07-10---「安全資産」バブル崩壊。1900兆円が玉突き! 2017-04-04---話題の割に、現金はユーロ圏支払いを支配し続ける。 2017-01-10---欧州中央銀行は、ヨーロッパのモバイル・マネーが上昇していると言った。 2017-01-07---ビットコインvs銀行。さらに国境と国。 2016-07-30---景気失速なら、欧州主要51銀行で資本30兆円毀損!? 2015-08-03---ギリシャの市場が5週閉鎖の後に再開し、シェアは22.87%急落。 2015-07-16---ハーバマスは、メルケル『賭博』で、ドイツは評判を失うと言った。 2014-09-04---欧州中央銀行は金利を引き下げ、新しい景気刺激策を導入。 2014-06-29---中央銀行は「誤った安心感」で警告をされた。 2014-06-02---ユーロ圏は、5月に6か月ぶりの最低値に遅くなった。 2014-04-13---欧州中央銀行の低度インフレと格闘する一層の刺激。 2014-01-13---新10ユーロ紙幣のデザインを公開。 2013-12-21---キャッシュレス社会のスウェーデン、現金は近い将来消えるか?! 2013-06-24---中央銀行は「それらが持つ」政策を終わらせなければならない。 2013-06-05---ラトビアは2014年から18番めのユーロ圏メンバーになる。 2013-06-03---ECBのマリオ・ドラギ、債券購入計画を防御。 2013-05-29---OECDのチーフ「(ヨーロッパは)恐ろしい状況である。」と伝えた。 2013-05-07---世界の投資資金が日本株への流入、過去10年で最高。 2013-05-02---欧州中央銀行は、ユーロ圏金利を新記録の0.5%まで引き下げた。 2013-04-30---ユーロ圏の失業は、最高値に急増した。 2013-03-07---欧州中央銀行は、0.75%の最低値で重要な割合を残した。 2013-02-07---ECBは、ユーロ圏の利率を0.75%で維持した。 2013-02-03---日米欧、新興国など主要15市場の株価指数はすべて上昇。 2013-01-24---ダボス会議2013:今はヨーロッパの「成長に注目する時間」 2013-01-10---ユーロ圏利率は0.75%で不変! 2012-12-13---ユーロ圏の銀行は、セントラル銀行の直接の監督の下に入る。
by jiten4ujp
| 2018-02-16 17:33
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