「コンビニ収納代行」悪用した特殊詐欺。大阪府内で急増! |
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2018年 01月 28日
岐阜新聞は2017年11月03に、毎日新聞は2018年01月27日に、指定された料金をコンビニで支払う収納代行を悪用した架空請求詐欺が大阪府内で急増していると報告した。 これまではプリペイドカード式電子マネー(電子ギフト券)を購入させる手口が多かったが、2018年に入って収納代行型が上回るようになった。 コンビニで販売する電子ギフト券の多くは5万円が上限だが、収納代行は30万円まで可能で、大阪府警は「被害がより高額になる」と警戒を強めていると伝えている。 「コンビニ収納代行」の仕組みは、通販サイトで商品を注文した際に「コンビニ払い」を指定すると、支払い番号が通知される。 番号をコンビニにある端末に入力するか、レジで店員に伝えると、番号に対応した商品の代金を支払う流れである。レシートを見ただけでは購入商品を特定できないケースが多く、被害に気付きにくいとみられている。 2016年の被害は大阪府内で4件約150万円だったが、2017年は44件約3310万円と急増。 2018年は01月20日時点で既に6件約300万円に上り、電子マネー型の1件約2万円を上回っている。 捜査関係者によると、犯人側は電話の際に氏名などの個人情報を聞き出し、アマゾンのサイトで利用できるアカウントを勝手に作成。電子マネーが入金(チャージ)された後、アカウントごと転売して利益を得たという。 収納代行型の詐欺が増えている理由について、大阪府警は「電子ギフト券を何枚も買えば、コンビニの店員に『詐欺ではないか』と怪しまれるため」と分析した。「『料金が未納』といったメールが届いたらまず詐欺を疑ってほしい。」と注意を呼びかけている。
by jiten4ujp
| 2018-01-28 11:29
| 犯罪と裁判
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