日本企業20社、フィリピンへUS$60億規模の投資を計画。 |
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2018年 01月 10日
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月09日にフィリピンへの日本企業による投資が活発化する見通しで、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が2017年10月に訪日した際、20社が約US$60億(約6,770億円)相当の投資を確約したことが分かった。 PIA(Philippine Information Agency/フィリピン情報庁)によると、日本の20社は18件の事業に関する覚書を締結した。 各社は製造、造船、鉄鋼、電力、再生可能エネルギー、農業、輸送、インフラ整備、金属加工など多様な分野での投資を計画しているという。 両政府間による経済協力関係も緊密化している。 安倍晋三首相は2017年01月、向こう5年でフィリピンに1兆円規模の支援を官民で提供すると表明。 さらにJICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)フィリピン事務所の伊藤晋所長とフィリピンのカルロス・ドミンゲス(Carlos G. Dominguez)財務相は、カビテ州(Province of Cavite)産業地域洪水リスク管理計画に関する最大159億2,800万円の円借款貸付契約(L/A)を締結した。 フィリピンの財務省は、日本政府からの融資や日本企業の投資は、ドゥテルテ政権が進めるインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド(Bild, Bild, Bild)」の推進などに大きな効果をもたらすとし、日本との経済関係緊密化を歓迎している。
by jiten4ujp
| 2018-01-10 10:38
| 経済
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