NHK子会社の剰余金948億円。それでもNHKは営利企業ではない? |
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2017年 03月 30日
朝日新聞デジタル、日本経済新聞、サンケイスポーツ、毎日新聞、東京新聞は2017年3月30日に、NHKの子会社で不適正経理が相次いだことを受け、会計検査院が調べたところ、NHKの利益剰余金が2015年度末で計948億円だったことわかったと報告した。 この一部が配当されてNHK本体の収入になれば、視聴者へのサービス向上にもつながる可能性がある。検査院はNHKに対し、剰余金額の適切な規模を検証し、積極的に配当要請をすることの検討を求めた。 2006年度末の子会社全体の利益剰余金は計761億円。2015年度末の子会社別では、「NHKスペシャル」の制作などに携わっているNHKエンタープライズの利益剰余金が、2006年度末より12億円増で153億円、放送施設整備のNHKアイテックが2006年度末より38億円増で153億円、NHK出版は約144億円、放送衛星システムなど関連会社4社の剰余金は計150億円、教育番組制作のNHKエデュケーショナルが2006年度末より18億円増で63億円。NHK交響楽団といった関連公益法人などの8団体は利益剰余金に相当する資金が153億円だった。 また、NHKが子会社を含む関連26団体と結んだ2015年度の契約額のうち、9割超が随意契約だったことも判明した。 検査院はNHKに契約方法の見直しを求めた。 これは、NHKという名前を使った営利企業で、公共事業ではない。 NHKは組織が拡大しすぎ、権利できなくなっているので、完全に分割し、NHKから分離すべきである。 特に、曖昧な芸能人管理は、以前から大きな問題が起こっているので、芸能文化事業団体などに委託すべきである。 また、基本的に芸能人は出演料が高いので止めるべきである。 子会社の利益剰余金の大半は、事業維持や建物建て替え計画などに必要とする積立金で、検査院がこの積立金を調べたところ、額の根拠が明確でなかったり、計画が具体化されないままだったりしているケースがあった。 このため、「必要性の乏しい積立金があれば、配当財源に充てるなどの検討をする必要がある」とした。 関連団体で不正経理などが相次いだことを受け、検査院は、NHKが取り組んできた再発防止策についても調査した。 NHKは内部監査室を設置するなどしてきたが、2015年11月にNHKアイテックで社員が約2億円を着服する事案が発覚した。 検査院によると、NHKの内部監査室は子会社などの経理状況について調査を行っていたが2014年度まで調査対象はNHKからの委託事業に限定しており、子会社などが独自で行う自主事業は調査対象ではなかった。
by jiten4ujp
| 2017-03-30 18:19
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