福島原発賠償費、みんなに振れば怖くない! |
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2017年 02月 27日
朝日新聞デジタルは2017年02月27日に、東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用の家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票示されておらず、利用者の目には届かないということで、朝日新聞が家庭の電気料金でまかなっている7社について、取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯あたり年約587〜1484円を負担している概算となったと報告した。 東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。 国の試算で、賠償費用は7.9兆円にのぼる。 うち5.5兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。 7社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力で、朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は1キロワット時で約0.11〜0.26円だった。 関電と中部電が取材に対し、家庭向けの1キロワット時の概算を出していることを明らかにした。 この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。 これに各家庭の使用電力量をかければ負担額がわかる。国の家計調査を元に1世帯(2人以上)あたりを計算すると、最高は四電の1484円だった。 次いで関電が1212円、東電が1159円、九電が1127円、北電が1034円、東北電が774円、中部電が587円となった。
by jiten4ujp
| 2017-02-27 12:04
| 犯罪と裁判
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