トランプ発言をAIが分析、株式取引ツール開発! |
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2017年 02月 07日
毎日新聞は2017年02月06日に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の発言をAI(人工知能)で分析し、ある企業にとってマイナスの内容なら、その企業の株式を「空売り」して稼ごうとする自動取引システム「the Trump and Dump Trading Platform」を、米国南部テキサス州オースチン(Austin, Texas)の広告会社「T3」が開発、みずからそれを使った取引を始めると報告した。 もし、これで大当たりすると、ドナルド・トランプ大統領を株価操作で逮捕できるのだろうか? トランプ大統領のTwitterでの発言に上場企業の名前やマイナスのメッセージが含まれているかをAIが瞬時に判断する。株価の値下がりを引き起こしそうな発言なら、ツイートから数秒以内にその企業の株式を市場で借りて売却、値下がりしたところで買い戻し、株式を返却する「空売り」の手法で利益を上げる。株価が下がるほど利益は増える。 社長のベン・ガディス(Ben Gaddis)は、米公共ラジオNPRの取材に「トランプ氏がネガティブなことをツイートすると、私たちは子犬を救える。これならみんなが応援してくれると思う。」と話している。ただ、空売りは、思惑が外れて株価が上がれば、損失が青天井で増えるリスクがある。 人工知能が進化すると、株式取引が無能化できることの実証?! 新規上場を計画している組織は、急がないと無能化される!
by jiten4ujp
| 2017-02-07 11:37
| 経済
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