エストニアの「電子居住権」は、小国の生命線! |
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2017年 01月 26日
日本経済新聞 電子版は2017年01月24日に、世界で初めてサイバー戦争が起こったエストニアで、「電子居住権(e-Residency/e-Estonia/Electronic right of residence)」制度の利用が広がっていると報告した。 私は、このエストニアで起こった世界で初めてサイバー戦争をインターネットで取材していて、どんどん閉鎖されているインターネト環境を実感した。 その後、米国の狂牛秒事件で米国から、天安門事件で中国からDDos攻撃され、今もjiten@jiten.comが使用不可能で、サーバー管理者から今も攻撃が続いていると報告を受けている。 エストニア(Eesti Vabariik/Republic of Estonia)の「電子居住権」制度は、国外に住む外国人にインターネット上で自国民に準じた行政サービスを提供するもので、導入後約2年で取得者は1万5千人を超えた。 外国からの投資誘致を主目的とする前例のない制度の背景には、厳しい国際情勢の中で生き残りを探る小国の危機感がある。 エストニアは先進的な電子政府サービスで知られ、2002年にはICチップ入りの国民IDカードを導入した。 大半の行政手続きがネット経由でできるようになった。 2007年には国政選挙での電子投票も導入した。 エストニアで2014年12月に立ち上げた電子居住権制度は、国民IDカードと同様の公的個人認証機能を備えた専用のICチップ入りカードを非居住の外国人に発行する。取得者は納税、株主総会や取締役会で扱う書類への署名などをネット経由でできる。 専門の業者から年間2万円程度で住所をレンタルすれば会社の設立も可能である。 ネット上での行政手続きは、会社登記なら最短20分程度で済むと迅速である。利用者は現地に行かずに、EU域内に会社を設立、運営できるメリットがある。近く銀行口座の開設もオンラインでできるようにする方針を発表ている。 エストニアには電子居住の経済効果に着目した各国からの視察が相次ぐ。欧州やアジアの4カ国は制度導入の検討に入った。政府で担当部長を務めるカスパー・コージュス(Kaspar congess)は「近い将来、電子居住を導入した国が急増し、競争が激しくなるだろう」と語る。 2007-06-30---EUで議題になるエストニアへのサイバー攻撃! 2007-05-29---世界初、エストニアで起こったサイバー戦争! 2007-05-17---エストニアはロシアから軍事的脅威のサイバー攻撃!
by jiten4ujp
| 2017-01-26 11:46
| 政治
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