大統領就任演説直後、TPP離脱方針発表! |
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2017年 01月 21日
日本経済新聞 電子版は2017年01月21日に、共和党の米国の第45代大統領ドナルド・トランプ(Donald Trumpが2017年01月20日に就任した。 大統領就任式では「米国製品を買い、米国労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と演説し、式典直後には公約通り、TPP(Trans-Pacific Partnership/環太平洋経済連携協定/Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)から離脱する方針を発表した。 また、NAFTA(North American Free Trade Agreement/北米自由貿易協定)の再交渉も表明し、政権発足と同時に通商政策の抜本転換を打ち出したと報告した。 トランプ新政権は20日正午の就任演説の直後に、ホワイトハウスのホームページ上でエネルギーや通商など6項目の政策方針を発表した。通商政策では日米など12カ国で大筋合意したTPPから離脱すると表明。NAFTAも再交渉すると主張し「米労働者の利益にならなければ離脱を通知する」と踏み込んでいる。 ISSUES Top Issues America First Energy Plan America First Foreign Policy Bringing Back Jobs And Growth Making Our Military Strong Again Standing Up For Our Law Enforcement Community Trade Deals Working For All Americans TPPは規定上、米国が批准しなければ発効できない。 TPPを成長戦略の柱に位置づけていた日本の安倍政権も、通商戦略の見直しを迫られる。 トランプ新政権はメキシコ、カナダと結んだNAFTAを再交渉するとも表明した。次期商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス(Wilbur Louis Ross, Jr./1937 - )は2017年01月18日の承認公聴会で早期に再交渉入りを通知するとの意向を示しており、週明け早々にもメキシコ、カナダとの対話が始まる可能性がある。 ウィルバー・ロスが、中国を保護主義と批判してきた。 ところが、中国国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は2017年01月17日に、スイスで開幕したWEF(The World Economic Forum/世界経済フォーラム)の年次総会(The Davos meeting/ダボス会議)で基調演説し、保護貿易主義に強く反対する考えを表明した。 ただ、米国はTPP関連法案を議会審議にかけて否決したわけではなく、トランプ新大統領が離脱を宣言しても、手続き上はTPPが消滅するわけではない。12カ国で大筋合意した内容のまま漂流が続く可能性が高いと予測している。 漂流が続くのが最も悪いので、代案を提出すべきである。 2016-11-10---米国抜きのTPP発効はありえるのか!? 2015-10-05---TPP、大筋合意。 2013-12-07---WTOは、US$1兆の世界貿易取引に合意。 2013-03-22---どうなる?日本とTPP。 2013-03-14---TPP:それは何ですか?なぜそれは重要ですか? 2011-11-28---世界中で自由貿易協定(FTA)の締結を加速している。
by jiten4ujp
| 2017-01-21 12:11
| 経済
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