電通、労基法違反容疑で上司ら幹部も書類送検。 |
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2016年 12月 28日
毎日新聞、日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、NHKは2016年12月28日に、広告代理店最大手電通の新入社員だった当時24歳の高橋まつりが過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は2016年12月28日に、高橋まつりの当時の上司を含む幹部らと、法人としての電通を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検する方針を固めた。 厚生労働省東京労働局は異例の大規模体制で捜査を進めており、電通全体で常態化していたとみられる違法な長時間労働への捜査は越年して継続すると報告した。 <a href="http://time-az.com/main/detail/58152">http://time-az.com/main/detail/58152</a> この記事を見て、不思議に思ったことは、厚生労働省東京労働局は異例の大規模体制ということは、厚生労働省東京労働局に長時間労働はなかったのか? さらに、労働基準監督官には、会社や個人事業主に対して監督指導する通常の行政監督権限と、取調べや逮捕、捜索差押を行うことのできる特別司法警察職員としての権限を持っている。この特別司法警察職員というのは、一般司法警察職員(いわゆる警察官)よりも専門の犯罪分野に詳しい警察官という位置付けですが、権限は一般の警察官と変わらないにもかかわらず、なぜ電通では、1991年にも入社2年目の当時24歳であった男性社員が過労自殺していた。2010年に名古屋市の中部支社、2014年に大阪市の関西支社、2015年に東京本社で違法な残業があったとして、各労働局から是正勧告を受けていたのに、改善されていなかったことえを労働基準監督官は死者が出る前に規正できなかったのか? マスコミは、鬼の首を取ったように騒いでいるが、朝日新聞でも長時間労働があったが、毎日新聞、日本経済新聞などのような新聞社にはなかったのか? NHKでも労働問題が起こっている。テレビ局にも長時間労働がなかったのか? バス会社で長時間労働による事故が起こっているが、そのような企業の監督は労働基準監督官には、できているのか? それとも人が死なないと何もしなくて良い組織か? また、死んだ人には申し訳ないが、なぜ死ぬ前に会社を辞めなかったのか? 死んだら終わりという考えなど、教育問題は、どうなっているのか? さらに、NASAなどは、火星に人を送ろうとしているが、そのために働く宇宙飛行士を始め、多くの労働者が長時間労働をしないで実現できるのか? 立法府を含め、全体が怠慢とリンチのようにも感じる。 また、労働組合はストをしなくなっている。 なんとなく、19世紀の話のように感じる。 全体が間違って、自己正当化するだけの逃げ腰行政にも感じる。 根底には、事前に問題を回避する努力不足! 違法でなければ、ギリギリ間で攻める。捕まったら不運など余裕がない異常神経の集団のようにも感じる。 2016-12-22---NHK受信料労組と団交拒否で、不当労働行為と中労委認定! 2016-12-16---また、イギリスで巨大ストライキ! 2016-12-15---朝日新聞も長時間労働で、5人が違法残業。 2016-11-07---電通過労自殺で、書類送検のために、労基法違反容疑で家宅捜索! 2016-10-16---フィリピン実習生に、過労死認められた。 2016-10-14---電通過労自殺で、関西、京都、中部の3支社も抜き打ち調査。 2016-10-07---電通新入社員「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ! 2013-11-18---ネパールにとって、ワールドカップへの道は、悲惨であった。 2012-01-25---長時間労働で、うつ病リスクが2倍! 2007-11-05---イギリスでジャーナリスト基準で結集! 1874-07-30---イギリスで、週56時間労働の「工場法」と、「賃金法」が成立した。
by jiten4ujp
| 2016-12-28 11:13
| 犯罪と裁判
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