電通過労自殺で、関西、京都、中部の3支社も抜き打ち調査。 |
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2016年 10月 15日
毎日新聞は2016年10月14日に、広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつり(当時24歳)の自殺が過労を原因とする労災と認定された問題で、東京労働局などは2016年10月14日に、東京都港区の電通本社に労働基準法に基づく抜き打ちの立ち入り調査「臨検」を実施した。 <a href="http://time-az.com/main/detail/57266">http://time-az.com/main/detail/57266</a> また、同日までに、関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)の3支社の調査も行ったと報告した。 全社的に長時間労働が横行している可能性があるとみて、社員の勤務記録や会社の対応策などを調べているとみられる。 電通では1991年にも入社2年目の男性社員(当時24歳)が自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定した。 労働局は過労自殺が繰り返された点を重視したとみられる。 今後、臨検によって、電通の労使協定が認めていない月70時間を超える時間外労働などの具体的な法令違反を確認した上で、是正を勧告(行政指導)する方針で、より悪質な違法行為が見つかった場合、書類を検察庁に送って刑事事件として立件することも検討する。 「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。 すでに十分悪質だと思うが、労働基準監督官は後、何を必要とするのか? 特に直接の上司は、犯罪者だろう。 以前、シティバンクが処分されたように、電通も事業一時停止を視野に入れておくべきだろう。 <img src="http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/f1/d06ac0d221ca0d3b5ffa229035db5546.png" border="0">
by jiten4ujp
| 2016-10-15 11:08
| 犯罪と裁判
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