日本もモバイル・マネー時代の到来か? |
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2016年 08月 29日
日本経済新聞 電子版は2016年08月29日に、NECと三井住友銀行は、スマートフォンを持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるモバイル・ペイメント・サービスを来年初めにも開始すると報告した。 <a href="http://time-az.com/main/detail/56721">http://time-az.com/main/detail/56721</a> ここにきて、日本でモバイル・マネーやモバイル・ペイメントの話題が多くなってきた。 それらはすべて、日本もついに、海外送金の手数料10分の1時代に!から、始まった。 しかし、おっかなビックリのように、最も初心者のモバイル・ペイメントから始まった。 共同で新会社を立ち上げ、既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入ったと伝えている。 このようなときに、解らないから、いらないものまで取り込んで、後で苦しむことになることになる。 NECと三井住友銀行が採用したのは、スマートフォンにバーコードを送る仕組みで、年間10億件にも上る収納用紙の送付・保管の手間やコストを減らせると言っている。 新会社の出資比率はNECが約85%、三井住友銀が約15%。
by jiten4ujp
| 2016-08-29 09:54
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