マイクロソフト、電子メールの秘密捜索は「違憲」として、米政府を提訴! |
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マイクロソフト社の弁護団は、シアトル(Seattle)の連邦裁判所に提出した訴状で、「訴訟を起こしたのは、顧客には政府が自分の電子メールを閲覧するための令状を取得していることを知る権利があり、マイクロソフトにはそれを顧客に伝える権利があるからだ。」としている。
マイクロソフトは、そのような権限は憲法に定められた「言論の自由(Freedom of speech)の保護」と「不合理な捜索(illogical search)の防止」に違反すると訴えている。同社は過去1年半の間に連邦裁判所から、顧客のデータ提出を求める令状やその他の法的措置に関する守秘命令を2600件近く受けてきたという。
インターネット大手各社はかねて、秘密の捜索令状が米IT企業に対する信用を損ない、市民や企業の権利を踏みにじっていると強く非難してきている。
米国は、警察権力や政府が、何でもできると勘違いしている。