シンガポールで6社に、自転車シェア免許交付。 |
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2018年 10月 01日
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月01日に、シンガポールのLTA(Land Transport Authority/陸上交通庁)は2018年09月28日に、自転車シェアサービス事業者としての免許申請を行った7社のうち、6社に免許を交付すると発表した。 シンガポールの陸上交通庁(LTA)は9月28日、自転車シェアサービス事業者としての免許申請を行った7社のうち、6社に免許を交付すると発表した。各事業者に運用を許可する車両台数は計5万5,500台で、現在国内で展開されている10万台余りの約半分となる。 免許は2種類あり、中国のモバイク(摩拝単車)、ofo(オッフォ)、地場SGバイクの3社は正式免許、地場エニーウィール、グラブサイクル、中国のチチ・ジャーシャン(騎騎智享)の3社はサンドボックス免許を申請していた。事業者による免許登録料の支払いを経て、10月末に交付される。 車両台数の上限は、大手のモバイク、ofoが各2万5,000台、SGバイクが3,000台、エニーウィールとグラブサイクルが各1,000台、チチ・ジャーシャンが500台となる。 レギュラトリー・サンドボックスは、政府が革新的な事業を育成するため、現行の規制環境では不可能な新しいサービスや技術を試験的に運用することを認めるもので、「サンドボックス免許」は、シンガポールでの運営実績が乏しい事業者を対象に交付される。 しかし、これから本格的な問題が噴出することだろう。 現状では、部外者になる観光客の利用が、不明確である。 2018-09-25---シンガポール2019年01月から、駐輪場でQRコード読み取り義務化。 2018-05-08---シンガポールの陸上交通庁、自転車シェアの免許申請を受け付ける。 2018-03-26---シンガポールで、車両番号認識システム、主要道路で試験導入。 2018-03-12---シェア自転車利用者、世界で2億人増。 2018-03-09---「Grab」、複数の自転車シェア対応の新アプリの提供を開始。 2018-02-02---シンガポールの南洋工科大学、電動自転車シェア試験運用。 2018-01-09---シンガポール初の全自動地下駐輪場、北部で試験設置。 #
by jiten4ujp
| 2018-10-01 19:49
2018年 10月 01日
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月01日に、マレーシアの新聞「スター(Star)」は、東南アジアの配車アプリ最大手Grabのマレーシア法人Grab Malaysia(グラブ・マレーシア)は2018年09月28日に、傘下の食品宅配サービス「GrabFoodMy(グラブ・フード)」で配達員のボイコットが発生したことを認めた。報酬支払いスキームの変更が原因というと伝えた。 グラブの広報担当者によると、ボイコットは2018年09月27日に発生した。ソーシャルメディア上の投稿によると、配達員たちは配達1件当たりの報酬が10リンギ(約270円)から5リンギに引き下げられたことに抗議し、一部で配達拒否に踏み切ったという。 ただし、新スキームでは1件当たりの配達報酬は減額したものの、1日5件の配達を完了した場合には10リンギのボーナスを受け取れる。また、1日当たりの配達30件につき90リンギ、特定の時間帯や地域では1件当たり3リンギのボーナスも発生するという。 グラブは「配達員とのコミュニケーション不足だった。新スキームのメリットを誠実に伝え、配達員からの理解を求める」とコメントしていると伝えた。 単純から複雑にして、問題が拡大することは多い。 どのような理由で、これほど複雑にしたのかと言う理由を明確にすべきだろう。 多分、誤解ではなく、経営者側の問題である。
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by jiten4ujp
| 2018-10-01 18:55
2018年 10月 01日
投資額は約30億円で、2020年01月の稼働を目指す。 海外事業の拡大を戦略に掲げる中、カンボジアでも事業規模を拡大し、同国内で現在首位の段ボールシェアをさらに伸ばす。 新工場は首都郊外のプノンペンSEZ(Special Economic Zone/経済特区)内に設置する。 面積は約6万2,000平方m、生産能力は月800万平方m。東南アジア・インド地域では23カ所目の段ボール製造工場となる。 王子ホールディングスは、グループ企業のHPIリソーシズを通じ、カンボジア事業を展開している。 1カ所目の工場をプノンペンに建てたほか、2カ所目の工場を南部の港湾都市シアヌークビル(Sihanoukville)に建設した。 プノンペンSEZ(Phnom Penh Special Economic Zone)の緯度、経度 11°31'14.2"N 104°46'43.7"E または、 11.520600, 104.778803 #
by jiten4ujp
| 2018-10-01 18:08
| 経済
2018年 10月 01日
アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年10月01日に、米国系ファストフードチェーン「KFC(Kentucky Fried Chicken/ケンタッキー・フライド・チキン)」は、ミャンマー国内で店舗数を拡大する意向で、ミャンマーでFC(Franchise/フランチャイズ)権を持つ財閥系持ち株会社YSH(Yoma Strategic Holdings Ltd./ヨマ・ストラテジック・ホールディングス)は、2023年度(23年4月〜24年3月)までに全国で70店舗程度に増やす計画という。 ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2018年09月27日に、2018年08月にザガイン管区モンユワ(Monywa, Sagaing)、2018年09月下旬にバゴー管区ピー(Pyay, Bago)にそれぞれ出店し、全国の店舗数は計26店舗になった。 ヨマの最高経営責任者(CEO)メルヴィン・パン(Melvyn Pun)は「マンダレーやタウンジー、モンユワ、バゴー、ピーに出店した新店舗は予想を上回る売り上げを記録している」とした上で、「今後は、全国展開していく戦略だ」と話した。 メルヴィン・パンCEOは「可処分所得の増加、通信網の接続性向上、経済成長などで食品や飲料への個人消費が増加している」とし「地方都市でも手ごたえを感じている」と話した。 とくに、チキンはどこでも入手できる食材で、新しい産業にも育成できる特典もある。 #
by jiten4ujp
| 2018-10-01 17:08
| 食品
2018年 10月 01日
毎日新聞は2018年10月01日に、東欧マケドニア(Macedonia)で2018年09月30日に、国名を「北マケドニア(North Macedonia)」に変更するかを問う国民投票(Macedonian referendum, 2018)が実施された。 開票率98.6%で賛成票が9割以上に達したものの、投票率は36.8%にとどまり、憲法上の成立要件(50%)を大幅に下回って不成立の見通しとなった。 このため国名変更を推進する与党と反対する野党がともに「勝利宣言」をする異例の事態となった。 中道左派の与党「社会民主同盟」を率いるザエフ首相(Prime Minister Zoran Zaev)は30日夜、「投票した人の大半が賛成票を投じ、国民投票は成功した。(マケドニアに)NATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)、EU(European Union/欧州連合)加盟以外の選択肢はあり得ない」と勝利を強調、すぐに議会審議に入る意向を示した。 一方、国民に投票をボイコットするように訴えた右派の最大野党「国家統一民主党」のミッコスキ(Hristijan Mickoski)党首は「国名変更の合意が支持されなかったことは明らか」と主張。国会前には支持者約1000人が集まり、勝利を喜んだ。 ジョージ・イワノフ大統領(President Gjorge Ivanov)は、投票をボイコットすると言った人々の中にいた。 彼は提案された国名変更を「歴史的自殺(historical suicide)」と述べた。 2018-09-30---古代ギリシャ存続のため、マケドニア議会、国名変更の国民投票。 #
by jiten4ujp
| 2018-10-01 16:07
| 政治
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