金融庁、世界最大の仮想通貨業者に、無登録営業として警告! |
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2018年 03月 23日
日本経済新聞 電子版は2018年03月22日に、金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くBinance(バイナンス)に改正資金決済法に基づく警告を出す方針を明らかにし、Bitcoinが下落した。 Binanceは、無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。 営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。 無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整えることが、狙いである。 Binanceは、2017年に設立した仮想通貨交換業者で、仮想通貨の種類、利用者数とも世界最大といわれる。 扱う仮想通貨は約120種類で、手数料も比較的安い。利用者数は世界で約600万人に上り、日本でも国内業者から同社に取引を移し替える利用者が多いと言われている。 金融庁は、Binanceが日本人の口座開設時に本人確認していなかった点を問題視した。 Binanceは匿名性の高い仮想通貨を複数扱い、マネーロンダリング(資金洗浄)対策も未整備とみている。 金融庁は警告と同時にホームページで社名を公表する。 警告しても営業をやめない場合、金融庁は警察当局に改正資金決済法違反の疑いで告発し、警察が捜査に入る。 問題は、警告後、どのように日本人の顧客に返還手続きさせるかになる。 せっかく、Bitcoinが復活して来たところに水を被せた結果になった。 私は、ちょうど、この2〜3日のBitcoin価格動向のキャプチャを取っていた。 しかし、驚くほどの下落ではなかった。
by jiten4ujp
| 2018-03-23 10:55
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