金融庁、Coincheck以外にも複数社、立ち入り検査。 |
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2018年 02月 08日
日本経済新聞 電子版は2018年02月07日に、金融庁は週内にも複数の仮想通貨交換事業者に改正資金決済法に基づき立ち入り検査する方針を明らかにしたと報告した。 Coincheck(コインチェック)から巨額の仮想通貨が流出した問題を受け、2018年02月02日に同社を除く全31事業者から安全対策や内部監査体制などの報告を受けた結果、体制に不備があるとみられる業者が複数浮上した。 立ち入り検査で実態を詳しくつかみ、利用者保護の対策を徹底させる。 2017年09月29日に、金融庁、仮想通貨取引所の登録第1弾として、11社を登録したが、そこからもさらに体制に不備があるとみられる業者が複数浮上したということは、その時の責任は、はっきりと金融庁に責任がある。 言葉で逃げても、国民の血税で運営されている金融庁に、逃げ場はない! 事件はすでに、MTGOXで起こっていた。 立ち入り検査の対象は、金融庁に登録済みの16社と、改正法施行前から運営していたみなし業者15社(コインチェック除く)のうち複数業者。金融庁はコインチェック問題を受け急きょ、2月に仮想通貨交換事業者への検査体制を拡充した。 事故が起こらないと動けない! Coincheckは不正アクセスを防ぐための残高確認を1日2回しか実施しておらず、異常をすぐに検知できる体制ではなかった。 交換事業者がどこまで安全対策を整えているか、利用者にみえにくいのが実情であった。 では、1日何回ならいいのか? 今年は、MTGOXの2014年の最悪の投資は「Bitcoin」だった時と同様に、!2018年は仮想通貨が最悪の投資の年になることだろう。 さらにさっぱり理解できない税法の整理もすべきだろう。 すべてが、急ぎすぎ、いい加減で、失敗が多すぎる! その責任は、すべてが中途半場で、無責任であった金融庁の麻生金融相、金融庁の森信親長官にもある。 浅川財務官、日銀の雨宮正佳理事、財務省の可部哲生統括審議官らも、理解度が低すぎた。 マスコミも無茶苦茶だった。 形式主義すぎた! すべて、仕切り直しだ! 私は、日本独自の未来にむかて仮想通貨を使ったモバイル・マネーを構築すると訴え、それが実現に向かっていた! こんな素晴らしいことが、金融庁などの失態で消すことはできない。
by jiten4ujp
| 2018-02-08 21:42
| 犯罪と裁判
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