KDDIと大和証券、スマホで資産運用の新会社を設立。 |
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2018年 02月 08日
日本経済新聞 電子版は2018年02月07日に、KDDIは大和証券グループ本社と組んで、KDDIが持つ約2500万人の顧客個人データを生かし、投資信託などの申し込みから運用確認までをスマートフォン上で済ませる資産運用事業に参入すると報告した。運用も顧客ごとに最適化すると報告した。 1990年代以降の規制緩和「金融ビッグバン」ではコンビニエンスストアなどが金融事業を開始した技術革新を背景にした通信大手などの異業種参入も始まり、市場が活性化していると伝えている。 両社で新会社「KDDIアセットマネジメント」を設立した。 問題は、個人情報の管理と、利用者の個人情報利用の承認で、拒否できるようになっているかだろう。 KDDIが提供する通信や物販、決済など様々なサービスと連携し、顧客ごとに最適な資産運用サービスを提供する。 電話サポート体制も用意し、資産運用が初めての顧客でも安心して加入できるようにする。 金融サービスの提供により資産運用に縁遠い若い世代を開拓する。同様の取り組みは他のネット企業も提供し始めており、スマートフォンの金融サービスの窓口としての重要性が増している。 スマートフォンAppを使い、金融庁や社会保険庁で起こった年金制度の失態を、個人で補うように計画された個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」など複数の資産運用サービスを提供する。 さらに、ゆうちょのNISAなどのように、オンラインでお金を扱うのに、ブロックチェーンが採用されていないので、認証が複雑で、コールセンター経由でないと利用できない場合が多い。 また、勉強不足で、コールセンターが犯罪に関与すると、セキュリティが破られる可能性があり、完全とはいえないのが現状である。 実際に、セキュリティで最も危険なのは、ヒューマン・エラーである。 手続きが煩雑といわれるこれらのサービスについて、スマートフォンAppで申し込み手続きや資産管理状況を簡単に確認できるようにする。「iDeCo」には2017年09月時点で65万人の加入者もいて、KDDIと大和証券は「iDeCo」市場で加入者数首位を目指すことを目標にしている。 しかし、まだまだ古臭く、最新の技術を採用して始めるほど、時間がないのが現状と言える。 通信大手やネット企業の金融業への参入が相次いでいる。 ソフトバンクとみずほ銀行が金融とIT(情報技術)が融合した「フィンテック」のサービスを提供する新会社を設立したほか、楽天も野村ホールディングス傘下の損害保険会社、朝日火災海上保険(東京・千代田)の買収を発表した。資産運用市場には対話アプリを提供するLINEが参入している。 常時携帯し、すぐ利用できるスマートフォンはパソコン向けのネット金融サービスよりも身近で、若い世代にはパソコンを持たない人も多く、スマートフォン経由のサービスが今後の主流になる可能性もあると伝えている。 これを読むと、KDDIは後続で、ソフトバンクや楽天、LINEの方が、行動が早い。
by jiten4ujp
| 2018-02-08 10:28
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