企業独占に風穴!自分のデータ、日本でも「持ち運び」可能!? |
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2017年 12月 11日
日本経済新聞 電子版は2017年12月06日に、企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入ったと報告した。 一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためで、情報の持ち運びを担保し、多様なオンラインサービスが育つ競争環境を整える。 新制度は2020年代の普及を目指す。 一部の大企業が、他人の情報を膨大に保管し、管理していると聞いた時、背筋が寒くなった。 Googleなど、一部の大企業は、個人情報を削除できるというが、その手続きが複雑で、さらに危険なときには、間違うと個人情報保管を許可していることにもなった! 以前から、個人情報の専門家の多くが、Googleの危険性を指摘してきた。 自由にお使いくださいと言いながら、全てを盗むことが許可される! それも、後から、規則の変更で正当化する。 第三哲学的には、利用者の許可を受けないで、後からの一方的な変更は、自分勝手であり、無効である。 より容易に確認でき、削除できるシステムが必要で、複雑では無意味である。 例えば、名前とメール・アドレスの確認で、返信メールのIDだけで個人情報がいつでも、どこでも削除できるボタンをサーチエンジンのトップページに強制する必要もある。 また、厳しい罰則規定と、個人に対する罰金請求権を設定してほしい!
by jiten4ujp
| 2017-12-11 10:59
| 犯罪と裁判
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