日本など10の国・地域が、北極海公海での漁業を当面中止で合意。 |
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2017年 12月 04日
AFPは2017年12月02日に、北極圏(Arctic)の国と地域、日本や中国などの主要漁業国は「Ocean Conservancy」で2017年12月01日に、ワシントン(Washington, DC )で北極海の公海上における商業漁業を当面は行わないことで合意した。 北極圏の温暖化は地球全体の2倍のペースで進んでいるため、中長期的には北極海の水産資源の規模や分布などが変わり、今よりも漁業関係者にとって魅力的になる可能性があると報告した。 カナダのドミニク・ルブラン漁業海洋相(Canada's Fisheries and Oceans Minister Dominic LeBlanc)は、カナダはEU(European Union欧州連合)、中国、グリーンランド(Greenland)とフェロー諸島(Faroe Islands)を擁するデンマーク、アイスランド、日本、韓国、ノルウェー、ロシア、米国は、北極海中央部の公海上の生態系についての理解が深まるまで、同海域で商業漁業を行わないことで合意したと述べた。 これらの国と地域は「適切な保護・管理措置」を確立するまで同海域で一切漁業を行わないことでも合意した。 こうした目標を実現するため、これらの国と地域は合同で科学調査と監視を行っていくことにしている。 最近の漁獲量急減は、異常であった。
by jiten4ujp
| 2017-12-04 12:03
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