フィリピンで、首都圏オフィスの空室率上昇! |
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2017年 10月 09日
アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月09日に、フィリピンの不動産コンサルタント会社プロノーブ・タイ・インターナショナル・プロパティー・コンサルタンツ(Pronove Tai | International Property Consultants)によると、今年第3四半期(07〜09月)のマニラ首都圏のオフィスビル空室率は05%となり、第2四半期(04〜06月)の04%から上昇した。 フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)は2017年10月06日に、同社はPEZA(Philippine Economic Zone Authority/フィリピン経済区庁)によるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)企業への優遇措置適用、海外オンラインカジノ事業者の認可が遅れていることが要因と指摘していると伝えた。 プロノーブ・タイ・インターナショナル・プロパティー・コンサルタンツのコルネリオ・プロノーブ最高経営責任者(CEO)によると、同期の空室率は2011年以来の高水準。主要テナントであるIT BPM(Business process outsourcing/ビジネス・プロセス・マネジメント)企業と海外オンラインカジノ事業者のオフィス需要が増えているものの、PEZAのIT BPM企業に対する優遇措置適用の手続きが遅いことや、カジノ事業者の認可を渋っていることが入居の障害になっている。 全ては、カジノか〜 日本でも、カジノができ始めると、土地は2%と低水準にとどまっていることだろう。
by jiten4ujp
| 2017-10-09 20:27
| 経済
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