サイバー攻撃が、スーパーマーケットから「産業化」へ進化! |
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2017年 10月 05日
日本経済新聞 電子版は2017年10月04日に、個人情報の流出被害の大規模化が止まらないと報告した。 米国のYahoo!から、30億以上あった全アカウントの個人情報が流出していたことが2017年10月03日わかった。 米国では、信用情報大手エクイファクス(Equifax Inc.)から米国民の約半分の個人情報が流出したばかりである。 大規模被害が続く背景には、サイバー攻撃の「インフラ」の充実があるという。 攻撃者向けクラウドサービスまで登場しており、代金として仮想通貨が使われる。 つまり、攻撃全体がシステム化されている。 これだけ大きな漏洩が続くと、米国で、米国人が最も信頼して来たクレジットカードは死ぬだろう。 エクイファクスのエクイファクスのリチャード・スミス前・最高経営責任者(CEO)は4日、リチャード・スミス(Richard Smith)は2017年10月04日に、議会証言で「ミスと怠慢の結果」と責任を認めて謝罪した。 漏洩したのは、1億4300万人分の顧客情報が流出した可能性があると公表した。約21万人分のクレジットカード番号と、約18万人分の個人が特定可能な情報を含むという。被害が出たのは主に米国の顧客で、名前や社会保障番号、誕生日、住所などが流出した。一部イギリス、カナダの顧客も含む。ただ同社は「中核の信用情報データベースに侵入された形跡は今のところない」としている。 脆弱性に気づきながらソフト更新を怠るなど、重要度の高い個人情報を扱う会社としては弁解の余地もないほど初歩的なミスが重なった。 米国のYahoo!から流出したのは名前、メールアドレス、生年月日、電話番号、暗号化されたパスワード、本人確認の質問・回答にとどまった。 米国のYahoo!はクレジットカード情報や銀行口座情報などは含まれていないとしている。 UAE(United Arab Emirates/الإمارات العربية المتحدة/アラブ首長国連邦)のセキュリティー企業コマテクノロジー(Comae Technologies)創業者マット・スシェ(Matt Suiche)は「脆弱性の無制限の公開は無差別テロと同じ。サイバー攻撃手法の開発に各国の資金が流れ込み、技術者は増えている。技術の危険な悪用は今後も増える」と指摘する。 マット・スシェは各国の情報機関が情報を抜き出すために利用するソフトの穴を次々に配信する正体不明の集団「TSB(ShadowBrokers/シャドー・ブローカーズ)」の動きを追っている。TSBは、NSA(National Security Agency/米国家安全保障局)が情報収集のために集めていた脆弱性情報を毎月のように配信し、対価を仮想通貨のみで徴収している。 昨夏に突如登場したTSBの実態は不明だが「内部通報者エドワード・スノーデン(Edward Snowden)のような、情報機関などで契約社員として働く技術者の可能性が高い」とマット・スシェは言っている。 世界のあらゆる組織は、産業化するサイバー攻撃への備えを強化する必要に迫られている。 2016-11-03---Bitcoine詐欺事件で、Bitcoine価格4回連続下落! 2016-11-01---感染に520日気づかず 「サイバー無策」で企業が滅ぶ! 2014-12-22---中国の報道官华春莹は、第3国をターゲットとするサイバー攻撃に反対。 2014-12-20---世界最大の企業ハックで、ハリウッドについて私達に教えた9つのこと。 2014-12-20---北朝鮮、中国、ロシア連合軍と米国、日本、ヨーロッパ諸国とのサイバー第1次戦争? 2014-03-10---「ダークウェブ」に住み着く、サイバー犯罪者。 2012-11-15---サイバー犯罪者、企業コンピュータへの侵入売り出し中! 2011-06-17---盗まれたクレジットカードで、ものを買う方法!? 2011-05-17---オンライン盗作ハンターは博士号詐欺を追跡!ドンドン暴露! 2007-09-11---犯罪者は、マルウェア・スーパーマーケットを経営。
by jiten4ujp
| 2017-10-05 17:31
| 犯罪と裁判
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