米国商務省、日本製鉄筋に制裁関税決定、税率209.46%。 |
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2017年 05月 18日
日本経済新聞 電子版、産経ニュース、東京新聞は2017年05月17日に、DoC(Department of Commerce/米国商務省)は2017年05月16日ni、コンクリートの補強に使われる日本製の鉄筋が不当に安い価格(dumping of steel)で米国に輸出されていると判断し、制裁として反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を最終決定した。 税率は最高209.46%。独立機関のITC(International Trade Commission/米国際貿易委員会)の認定を待って発動する。 ウィルバー・ロス(Wilbur Louis Ross, Jr./1937 - )米国商務省長官は声明で「外国企業の不公正な製品販売によって米国の鉄鋼業が破壊されるのを傍観していられない」と強調。貿易相手国の不公正な取引には制裁関税の発動をためらわない姿勢を改めて鮮明にした。 対象企業は埼玉県川口市の城南製鋼所と大阪市の共英製鋼。この2社以外の鉄筋には206.43%の反ダンピング関税を課す方針である。 世界中が、鉄あまり状態である。
by jiten4ujp
| 2017-05-18 18:55
| 経済
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