米国連邦地裁による米国大統領令の暫定的な差し止め命令! |
カレンダー
カテゴリ
全体 世界のメディア・ニュース 超過去 宇宙 美容と医学の科学 モバイル・マネー 銀行 電子ブック 人物 性とメディア 未来 戦争と平和 ファッション 自然 音楽 宗教 観光 スポーツ アート 麻薬とメディア 犯罪と裁判 政治 経済 言語 健康 食品 教育 調査 オンライン・ショップ 研究 ロジスティクス EV キャラバン資本主義ビジネス 以前の記事
2018年 10月 2018年 09月 2018年 08月 2018年 07月 2018年 06月 2018年 05月 2018年 04月 2018年 03月 2018年 02月 2018年 01月 2017年 12月 2017年 11月 2017年 10月 2017年 09月 2017年 08月 2017年 07月 2017年 06月 2017年 05月 2017年 04月 2017年 03月 2017年 02月 2017年 01月 2016年 12月 2016年 11月 2016年 10月 2016年 09月 2016年 08月 2016年 07月 2016年 06月 2016年 05月 2016年 04月 2016年 03月 2016年 02月 2016年 01月 2015年 12月 2015年 11月 2015年 10月 2015年 09月 2015年 08月 2015年 07月 2015年 06月 2015年 05月 2015年 04月 2015年 03月 2015年 02月 2015年 01月 2014年 12月 2014年 11月 2014年 10月 2014年 09月 2014年 08月 2014年 07月 2014年 06月 2014年 05月 2014年 04月 2014年 03月 2014年 02月 フォロー中のブログ
メモ帳
最新のトラックバック
ライフログ
検索
タグ
その他のジャンル
ブログパーツ
最新の記事
外部リンク
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
2017年 02月 05日
AFPは2017年02月04日に、カタール航空(Qatar Airways)は2017年02月04日に、米国連邦地方裁判所による米国大統領令の暫定的な差し止め命令を受け、大統領令で米国への入国が禁止されたイスラム圏7か国出身の乗客を米国へ輸送すると発表した。 カタール航空は同社のWebサイトに渡航情報として声明を出し、有効なビザ(VISA/査証)を持っている乗客については、米国連邦地裁の命令に準ずると述べた。 声明には「CBP(米国税関国境警備局)の指示に従い、影響を受けている下記7か国の国民と米国への入国を求めているすべての難民のうち、有効期限が切れていないビザまたはグリーンカードを提示した者は、米国への渡航を許可され、到着後は適正な手続きを受ける」と記されている。 この決定は、米国のワシントン州シアトルの連邦地裁(U.S. District Court in Washington state)のジェームズ・ロバート(James Robart)判事が、2017年02月03日に出した暫定的な大統領令差し止め命令を受けたものである。 ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は、米国大統領令の差し止めを求める訴訟について記者会見をした。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政権は、先週署名され、発令した大統領令によってイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国の国籍保持者の入国を禁止したのは、安全保障上の措置だと述べている。 難民の到着も一時禁止したこの大統領令には、カタール航空は従っていた。 カタール航空はニューヨーク、アトランタ、シカゴなど米国の少なくとも15の都市に就航している。 毎日新聞も2017年02月05日に、連邦地裁の暫定的な大統領令差し止め命令は即時効力が及ぶが、トランプ政権は決定を不服として争う姿勢を示しており、混乱が続きそうである。 それと同時に、全日空と日航も、対象者搭乗通常に戻すと発表した。 司法の判断に、ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は2017年02月03日夜に出した声明で、「司法省は可能な限り早く、裁判所の決定の執行を停止する。」と発表し、ホワイトハウスと、司法省による命令が真っ向から対決することになった。 日本経済新聞 電子版は2017年02月04日に、議会審議を経ないで大統領令を連発するトランプ米国政権に司法が「待った」をかけたことになったと報告し、同様な訴訟は全米に広がっており、法廷闘争は長期化が必至で、「米国第一主義」の政策の迅速な遂行を狙うトランプ政権に大きな打撃となりそうだと報告している。 CNNテレビなど米国のメディアは2017年02月03日に、大統領令を巡るバージニア州での訴訟で政府側の弁護士が「10万人以上がビザを取り消された。」と述べたと報じた。国務省はこの数字を認めていないが、対象者が公式発表以上に膨らむ可能性があると伝えている。 すでに、多くの航空会社は、有効なビザを所持している7カ国出身者を乗せて、米国に向かう機内にいる。 この判決に対するトランプ大統領のTwitter書き込みは激しくなり、Twitterはトランプ大統領のサイト停止も視野に入れる必要が出てきた。 米国での判断が、Google、Facebook、Twitterなどで、ダブルスタンダードが溢れそうである。 2017-02-02---極右編集者来校ボイコットで、トランプ大統領は補助金取り上げ示唆。 2017-01-31---米国入国禁止、内外で抗議拡大し、トランプも異例の釈明!株価はUS$200下落。 2017-01-31---トランプ大統領令の影響で、難民約100人がタイで足止め! 2017-01-31---トランプ米国大統領の入国制限で、企業の反発拡大。 2017-01-30---春節に、香港風水師の占う2017年は、「闘鶏」 2017-01-30---イギリスで、トランプ大統領の訪問中止求める署名、130万人突破。 2017-01-30---トランプ政権、始まって10日で司法省トップを解任。 2017-01-29---米国大統領の入国制限令は、新しい段階に! 2017-01-28---米国大統領の入国制限令は、航空会社の乗務員も対象になる。 2017-01-28---司法までが大混乱!大統領令阻止。 2017-01-28---米国入国禁止で、数百人に影響!トランプ大統領の最初の大失敗? 2017-01-28---イランの大統領、トランプに「今は壁をつくる時ではない。」と言った。 2017-01-27---大統領令署名で、米国の入国制限を開始! 2016-11-09---ドナルド・トランプ勝利に衝撃受けるイスラム教徒たち、「とても怖い」
by jiten4ujp
| 2017-02-05 10:50
| 観光
|
ファン申請 |
||