アップル、米国に次いで中国でもクアルコムを提訴。 |
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2017年 01月 26日
日本経済新聞 電子版は2017年01月26日に、米国のアップルが米国半導体大手クアルコム(Qualcomm)に対し、独禁法に絡む知財訴訟を相次ぎ起こしている。2017年01月25日に、特許料の水準が不当だとして10億元(約164億円)の返還を求め、中国で訴訟を起こしたことが分かったと報告した。 2017年01月20日には米国で同様にUS$10億(約1130億円)の払い戻しを求めていた。 クアルコムは各国の独禁当局から次々に訴えられている。アップルはこれを受け過去の取引条件の見直しを迫っている。 クアルコムは中韓で課徴金の支払いを命じられた。 米国でも提訴され、ヨーロッパでは調査を受けている。アップルの訴訟はこれらを根拠に追い打ちをかけた。 クアルコムのスティーブ・モレンコフ(Steve Mollenkopf)CEO(最高経営責任者)は2017年01月25日の電話会見で「特許料を下げるための商業的な訴訟で残念だ。訴訟はあってもアップルとはよい関係を続けたい」と語った。
by jiten4ujp
| 2017-01-26 18:18
| 経済
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