インドが対日講和会議への不参加を通告。 |
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2016年 11月 22日
当初インドは、対日講和問題に関してはイギリス連邦諸国と歩調を合わせていたが、親日家としても知られるインドのジャワハルラール・ネルー(जवाहरलाल नेहरू, Jawaharlal Nehru/188 - 1964)首相は1951年08月25日に、外国軍の日本駐留や中国の講和除外に抗議してインドが対日講和会議であるサンフランシスコ講和会議への不参加を通告し、最終的にはイギリスと反対の立場を取る事にいたった。 <a href="http://time-az.com/main/detail/57734">http://time-az.com/main/detail/57734</a> インドは、1947年08月15日にイギリスから独立をしているが、イギリス連邦に留まっていた。 インドは「非同盟・ブロック非参加」として、ブロック参加を避けるが、米ソを含めてブロック加盟国と可能な限り友好協力に努力する政策をとっていた。 1949年の中華人民共和国樹立と1950年の朝鮮戦争勃発は、インドにとってその後の進路の分岐点となるものとなった。 冷戦が激化する中で、宗教対立や経済危機などの国内問題を抱え、対パキスタン・対中国関係の安定が必要であった。それはすなわち、冷戦期においてアメリカ・ソ連を敵に回さない事であった。ブロックに加盟すると自主的な判断と行動の事由を失い、インドの民主主義と国益に反すると判断したのである。 インドは、日本の占領管理の早期終了を望んだが、問題解決にはソ連と中華人民共和国の協力が必要であると主張していた。 アメリカはソ連・中国への対決姿勢をもって対日講和の枠組みを作り、1950年11月24日、アメリカ国務省は対日興和の7原則を発表した。これをもとに、1951年4月にジョン・フォスター・ダレス(John Foster Dulles/1888 - 1959)による対日平和条約素案(ダレス素案)が報道された。 このことから、1953年から1959年までドワイト・D・アイゼンハワー(Dwight David Eisenhower/1890 - 1969)大統領の下の第52代国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレスは、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の「生みの親」とされる。 英米案を提示されたインドは、1951年05月16日にイギリス政府・アメリカ政府に、インド政府の条件を伝えた。 一つは条約案の内容的なもの、もう一つは講和方式の問題であった。 それを受け入れられなければ、インド政府は条約に署名せず、日本と個別条約を結ぶ事であった。 インドは、ソ連・中国が調印しないことはアジアの平和にとって致命的で有ると感じた。 1951年05月16日にサンフランシスコ講和会議への不参加を決めた。 大韓民国とは1965年に、日韓基本条約を締結し、国交関係を樹立したが、日本は韓国を「朝鮮半島における唯一の合法的な政府」と認定し、北朝鮮を無視する姿勢をとっているため、北朝鮮とは国交関係は成立していない。 つまりこの部分では戦争は終わっていない。 このことからも、大韓民国と中華人民共和国の国交は矛盾している。 1992-08-24---中華人民共和国と韓国が国交樹立。
by jiten4ujp
| 2016-11-22 16:54
| 戦争と平和
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