消費者庁は、京都に文化庁を全面移転の試行後に判断。 |
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当初は一部の機能移転にとどめる案も検討したが、東京への一極集中の是正に向けた改革姿勢を印象づけるため、国会や国際機関への対応など一部の機能をのぞき本庁を移転する。
政府機関の地方移転は、首都圏に集まる中央省庁や独立行政法人の研究機関などを地方に移す構想である。
安倍政権は東京への一極集中是正に国が率先して取り組む姿勢を示し、民間の本社機能の地方移転を促したいと考えている。
3月末までに政府機関移転に関する基本方針をまとめる予定で、文化庁の移転は同方針に盛り込む。
今後、具体的な移転の時期や費用の検討を進める。同庁の定員は約230人。転勤対象となる職員らの理解も求める。
文化庁の移転は、京都府の山田啓二知事らが1月に安倍晋三首相に直訴するなど熱心な誘致活動を続けてきた。
国宝の約5割が関西にあり、文化財の保存・活用の観点から文化行政の中枢である文化庁を京都に置く意義があると主張している。